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脱デフレ

2012.02.16 06:25

現在の日本は、中国・アジア諸国において低賃金で製造された

工業製品や農作物が大量に入ってくる。

 

更には経済の成長率は低く、給与上昇の可能性も乏しく

消費の落ち込みも続く。

 

これらを反映して、日本経済は過去3年マイナス0.3%と

物価下落、即ちデフレ状態が続く。

 

 

 

一方、米国においても、雇用不安と不況感が

消費を下押しし、デフレ圧力がかかる。

 

この懸念を払拭する為にFRBが先月長期物価目標を

2%と明示し、一段の金融緩和へと舵を切った。

 

 

 

米国の金融政策が明確なのに対し、日銀の金融緩和スタンスは

あいまいである、と国会などで批判が高まっていた。

この状況下、日銀は、「物価上昇の目途を1%とする」と明言した。

 

またこの目標遂行に向け、国債買い入れの為の基金を10兆円増額し、

年間の長期国債買い入れ額を年間40兆円に膨らませる事とした。

 

ただこれらは、日銀の資産内容の悪化、更にはインフレ懸念が増大する

負の面を有するが敢えて追加的な金融緩和策を打ち出した。

 

 

 

現在の世界経済は、不況脱出の為、米欧日は金融緩和策に依存し

各国での緩和競争になっている。

 

日銀としてはインフレを懸念しつつも、円高・株安への対応上

苦渋の選択を行った。

 

 

ともかく日本経済の危機に対し金融面からの支援は整った。

とりあえず市場は今回の発表を好感し、円安・株高へと動いている。

 

今後の市場の動きに期待したい。

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.38

 

 

 

 

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