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付加価値税

2012.02.02 07:40

付加価値税とは売上税の一種で、

生産の多段階において賦課徴収される、と定義される。

 

比例税率が適用されるが、租税政策の一環として特定品目、

例えば食料品などに対しゼロ税率や軽減税率が適用される。

 

1954年にフランスにおいて導入され、EC各国に広まった。

税収に占める割合も徐々に高まり、3割程度となっている。

 

財政難に喘ぐ欧州諸国の税率は20%前後。

現在フランスでは、1.6%、イタリアでは2%と

更なる引き上げが計画されている。

 

 

ところで日本。

付加価値税と同様の消費税が導入されたのが20年程前。

 

現行水準は5%であり、また税収全体に占める割合は

2割程度と、ともに他国に比し低い。

 

10%への引き上げは已むを得ない。

ただ、ドイツでは、付加価値税の引き上げと同時に

法人税の引き下げを行い、企業活動の活性化をもたらした。

 

現在の日本では法人税の引き下げは難しい。

 

生産活動の海外移転に歯止めをかける対策がなく、

経済の空洞化が進んで行くのをただ見ているしかない。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.33

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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