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税制改革

2012.01.30 08:00

米国では、11月の大統領選に向けて戦いが始まった。

テーマの1つに税制改革問題がある。

 

 

共和党・有力候補者のロムニー氏。

同氏は、企業経営者であり、競争原理の導入が米国社会再生の鍵、と主張。

ところが同氏の納税、特にその税率が低い事が表面化し、争点となっている。

 

同氏の収入の大半は配当などキャピタルゲイン。税率は14%。

従って、一般労働者の給与所得に対する税率よりも遥かに低い事が

皆の反感を買う。

 

 

一方、民主党のオバマ大統領。

再選を目指し、一般教書演説で米国の再生を訴えた。

目玉のひとつが「富裕税」の導入。

 

98%の国民が年収25万ドル(2000万円)以下。

 

上位1,2%の富裕層に対する増税しようというもので

投資家ウオーレン・バフェット氏もこのプランを支持する。

 

アメリカンドリームが実現できる社会は、かつて皆が望んだ。

しかし、今や低成長、かつ失業率は8.5%。

富裕層が狙い撃ちにされるのはどこも同じ。

 

富裕税は個人のプライバシーの壁や、海外への逃避を誘発するなど

問題を抱える。どの様に実現されるか注目される。

 

日本では消費税の10%への引き上げ問題が俎上に乗る。

いやそれでは不十分で15%が必要だ、とかの意見も聞こえる。

 

どの国も財政赤字を抱え、税制改革は焦眉の急である。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

NO.32

 

 

 

 

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