エネルギー
2012.01.19 04:10
東京電力は企業向け電力料金の17％値上げを発表した。
企業の負担は4000億円も増加する事となる。
産業の発展には、廉価かつ潤沢な、
即ち質量ともに豊富なエネルギーが必要とされる。
質の点において、日本は、これまでも電力料金は他国比割高だった。
従って東電の値上げはこの状況の更なる悪化を意味する。
また量の面において、昨年夏以来、エネルギー供給量の不足も表面化した。
先進工業国において、停電が発生したり、利用制限があったりと言った
不安定なエネルギー供給の国はない。
昨年来、日本では、原子力から化石燃料へと
エネルギー源のシフトを進めている。
液化天然ガス（LNG）の輸入が増加したことを受け、
貿易収支が赤字へと転じた。
また、日本の原油輸入はサウジを筆頭に、2番目の国イランに10％も頼っている。
この国に対しては、米国は経済制裁を進めており、我が国も
原油輸入の制限を進めざる得ない。
加えて、日本の原油の大半は、ペルシャ湾岸諸国に依存している。
ホルムズ海峡がイランの示威行動により緊張を高めつつあり、
エネルギーの価格上昇、量の確保に向け更なる暗雲が立ち込める。
このように、日本のエネルギー環境は悪化の一途を辿る。
今後の動向が懸念される。
ネクスト経済研究所
斉藤 洋二
山の章 10
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