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エネルギー

2012.01.19 04:10

東京電力は企業向け電力料金の17%値上げを発表した。

企業の負担は4000億円も増加する事となる。

 

 

産業の発展には、廉価かつ潤沢な、

即ち質量ともに豊富なエネルギーが必要とされる。

 

 

質の点において、日本は、これまでも電力料金は他国比割高だった。

従って東電の値上げはこの状況の更なる悪化を意味する。

 

また量の面において、昨年夏以来、エネルギー供給量の不足も表面化した。

 

先進工業国において、停電が発生したり、利用制限があったりと言った

不安定なエネルギー供給の国はない。

 

 

昨年来、日本では、原子力から化石燃料へと

エネルギー源のシフトを進めている。

 

液化天然ガス(LNG)の輸入が増加したことを受け、

貿易収支が赤字へと転じた。

 

また、日本の原油輸入はサウジを筆頭に、2番目の国イランに10%も頼っている。

この国に対しては、米国は経済制裁を進めており、我が国も

原油輸入の制限を進めざる得ない。

 

 

加えて、日本の原油の大半は、ペルシャ湾岸諸国に依存している。

 

ホルムズ海峡がイランの示威行動により緊張を高めつつあり、

エネルギーの価格上昇、量の確保に向け更なる暗雲が立ち込める。

 

 

このように、日本のエネルギー環境は悪化の一途を辿る。

今後の動向が懸念される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

山の章 10

 

 

 

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