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ネクスト経済研究所 > 未分類 > オリンパスの今後

オリンパスの今後

2011.12.12 08:17

飛ばしと粉飾決算。

自主廃業に追い込まれた山一證券を思い出させる

オリンパス事件。

 

6日、第三者委員会が、全200ページに及ぶ報告書を出した。

英語版も出ており、海外紙でも大きく取り上げられている。

 

今後は、特捜などによる家宅捜索が始まり、

いよいよ事件の核心に迫る事になる。

 

1300億円の損失隠しに関して、証券会社OBが

指南した、と言われるがその手数料は10%が相場。

 

100億円以上が動き、一部は、個人や反社勢力などに流れたかもしれない。

その行き先についても調査されるだろう。

 

 

 

事件の解明とは別に、会社の行方が注目される。

 

今後は14日に、決算報告が行われる予定。

しかし、監査法人より「適正」との承認を得られておらず

当面上場廃止の危機に直面する。

 

一方、企業解体の可能性も高い。

 

7割のシェアーを誇る消化器内視鏡分野を欲しがる内外の企業は多い。

が、カメラ部門などは要らない。この部門は切り捨てられる運命にある。

 

キャノン、HOYA、富士フィルムなど買収候補企業の名前が挙がるが、

メインバンクのSMBC主導で富士フィルムが丸ごと買い取ることで

シナリオが出来つつある,とも聞く。

 

経営者の不明に社員が泣く。

オリンパスの今後についてはしばらく目を離せない。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

山の章7

 

 

 

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