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復興債

2011.11.14 05:26

東日本大震災から8ヵ月。

ようやくその資金手当ての目途がついた。

 

即ち、11兆円の復興債発行にあたり、その主な償還財源である

所得税増税の期間を25年間にする事となった。

 

 

この間、資金負担について、現在の世代で負担するか、

次世代まで先送りするか、との論争があった。

 

震災直後は直ちに、自分たちの手で、との世論が盛り上がった。

これを受け、民主党は、数年、長くとも10年で償還、との意欲を示していた。

 

一方で、議論が長引くうちに、人々の気持ちが薄れた。

数百年に1回の災害でもあり長期に返済すれば良い、

との自民党などの意見が強まった。

 

 

結局その議論を経て、中間値として2世代25年で、との折り合いがついた。

またしても、借金のツケを次の世代に送る事となった。

 

 

今回の臨時税制度のモデルは、かつての東西ドイツ統一の

コスト負担の為に作られた連帯付加税にあったようだ。

 

この税制は「臨時措置」として導入されたはずだったが、

課税は、23年後の現在でも続いている、と言う。

 

ツケの先送りについては、少し割り切れないが、

25年は妥当な落としどころだったのかも知れない。

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

風の章 4

 

 

 

 

 

 

 

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