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TPP

2011.11.07 08:20

「環太平洋経済連携協定」。

 

ヒト、モノ、カネ、サービスの移動の完全自由化を目指す。

 

実態は米国が、、APEC9か国で自由経済圏の創出を図り、

国内の雇用を増大する目的で旗を振る。

 

日本の参加については、国内で議論が沸騰する。

しかし輸出立国の日本が世界の趨勢から取り残されるわけには行かない。

「TPP参加」しか選択肢は無いはずだ。

 

スケジュール的には、今秋に協定の合意、そして2015年に関税の完全撤廃を目指す。

日本は、今月12日のAPEC会議で最終回答をする事、となっている。

 

この回答を前に、民主党を中心に、輸出企業VS農家の対立軸で、

議論が行われている。

 

日本国内では、TPP参加により、貿易量の増大効果は3兆円、と内閣府が試算。

一方で、農林漁業へ8兆円の被害が見込まれる、と農水省が言う。

 

 

果たして農業は壊滅的打撃を受けるのか?

 

農業従事者の平均年齢は年々上昇し、今や66歳。

小規模で高齢化が進む農家において、既に海外との競争力はない。

今後の農業再生に向けては、TPPとは関係なく、根本的な議論が必要となっている。

 

今回のTPP参加反対の議論においては、そもそもが、

農家に対し現在支給されている「戸別所得補償」の増額が狙いだ、と言われる。

 

結論は,今月11日に「所得補償増額」で落ち着くのだろう。

 

もともとこれまでの議論が、農林業が「所得保障費増額」を目的としたものだった、とも言われる。

TPP問題は,当初よりそんな茶番劇だった、とは思いたくないのだが・・・

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

山の章3

 

 

 

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