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行く年来る年

2018.12.30 10:35

クリスマスが目前に迫り戌年も残すところわずかとなり間もなく亥が登場する。この休暇前のタイミングでのFOMCの声明そして議長発言がタカ派的なニュアンスだったことから、米国株価が急落し金融市場はリスクオフを強めている。どうやら弱気相場は来年へ持ち込まれそうな見通しだ。本年は春先から夏にかけて各市場は右肩上がりの上昇を続けていたが結局昨年末の24,700ドルから現在の22,500ドルと年初来の安値水準での越年になりそうだ。そしてドル円(昨年末112円70銭、現在111円20銭)は104円~114円と10円の小幅変動に止まりほぼ年初と同水準での終了の見込みだ。今後もフラットニングの傾向を強める米国債市場の動きに左右されることになるだろう。特に米国債(10年物、昨年末2.4%、現在2.8%)は一時3.2%を超えたが、FRBの利上げ路線に打ち止め感も台頭しており、亥年の金融市場は否が応でも米国景気の減速と金利低下の影響を受けることになるだろう。

 

さらに今後の相場を決定する材料として注目されるのが、「世界経済の下振れリスク」だろう。実際米中問題、ブレクジット、日本の消費増税などリスクの芽が内在しており、その表面化は経済成長を毀損し金融市場を直撃するだろう。とりわけ米中貿易戦争の行方については米国による輸入額2000憶ドルへの追加関税は90日間の延長が決定されたもののその期限は2月末に迫る。クドローNEC委員長などの発言は事態の好転を期待させるが、ナバロNTC委員長やライトハイザーUSTR代表などの対中強硬派の発言は今後の厳しさを予感させる。

 

一方日本の周辺環境を見渡すと、現在の好景気は来年1月にはイザナミ景気を超えて戦後最長になる。そのメリットの実感が乏しいのがイザナギ景気やイザナミ景気と違うところだが、10月に迫った消費増税により現在の経済成長が腰折れする懸念は強まる。実際軽減税率やキャッシュレス優遇などの対応が図られる見込みだが、来年の日本経済の押上げ要因については30年前のバブル景気の最後に見られたような改元効果ぐらいしか明るい材料が見当たらない。つまり亥年は景気減速と長らく続いた過度な円安の大幅調整は必至ではないだろうか。近頃の傾向として第一四半期は年末の為替需給タイト感から一転しての余剰感にドル安円高傾向が目立つ。この季節性にはくれぐれも要注意だ。

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