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米中貿易戦争の行方

2018.05.23 09:32

米国が通商拡大法232条に基づき中国など対象国に対し 鉄鋼、アルミにそれぞれ25%、10%の高率関税をかけた。 さらに通商法301条に基づき知的財産に関する1300品目に ついても報復課税を行う見込みとなっている。 これに対して中国は対抗措置として報復関税を課す ことを打ち出しており、いよいよ米中は貿易摩擦から貿易戦争へ。 現状米中間ではこれを回避する対話が水面下で行われて いるようでもあり、またトランプの得意のブラフとの見方もあるが 実際のところ軟着陸は難しいのではないか。

 

もともと中国の石油、航空、金融など基幹産業はゾンビと言われ る国有企業が補助金を受けては生き延びて過剰生産を続けてきた。 現状国内経済が減速し、これらの生産財の国内消費は不可能となっており、海外での消費にドライブをかけている状況だ。 したがって一帯一路は格好の受け皿であり、くわえて米国へも大量の過剰生産物が流れており、米国において(トランプのいうところの)「世界史上で 最大の赤字」を産み、米国の企業を直撃しているのだ。このような報復関税の応酬が進むとそれぞれの輸入財の価格上昇に伴い 経済の減速から逃れられなくなり、貿易・世界経済の縮小、景気後退 がもたらされることになる。

 

このような貿易戦争の影響は直接間接に日本に強く及ぶ見込みだ。すでに日本では貿易戦争への懸念と円高の影響を受けて雇用市場も変調を来し、景況感の急速な悪化が顕著となってきた。それでは日本は景気後退に備えて打つべき手があるか?と言えば財政政策はすでに累積赤字が高い状況でその出動は無理。また金融政策もすでに緩和はこれまで一杯一杯で、もはや円高を抑えるべく 口先介入しかないのが実情だ。 ということで米国のジャパンパッシングを翻意させるべく4月17日の日米首脳会談に活路を求めているが、近頃の米国のスタンスは昨年来の晋三・ドナルドの 蜜月関係などまるでなかったかの様子。「外交」とは手を握り・見つめあうという恋人関係の延長線上にあるわけはないということだ。

(改革開放40年)

このところ米国の株価は日替わりメニューのように強気と弱気が交錯し、激しくアップダウンを繰り返している。とくに先週は米中貿易戦争の先行きに安心感が強まって上昇したが、週末には中国の報復に対してトランプ大統領が1千憶ドルの追加関税を検討するようにUSTRに指示をしたことから不安感が再び高まった。しばらくはこのようなやりとりが続くことになりそうで、予断を許さない。

実際米国では11月に中間選挙が予定されておりトランプ大統領も「中国製品に45%の関税を課す」との大統領選での公約を果たすことにこだわる。またその政権の陣容も、クドローNEC委員長、ボルトン安保担当補佐官ポンぺオ国務長官らがライトハィザーUSTR代表、ナバロ通商製造局長に加わって、対中強硬派および保護主義派の鉄壁の布陣となった。制裁発動までの猶予期間にムニューシン財務長官らが北京に入り対話を本格化させるともみられるがどのようになるのか不明。脅しだけのつもりが本当の喧嘩になったりすることはよくあるもので一寸先は闇だ。そして迎え撃つ中国は鄧小平が改革開放政策へと舵を切り高度成長を実現させて40年の節目。つまり中国は貿易のメリットは十分承知しておりトランプ主導の保護主義には随時反論してきた。とはいえ今回の報復合戦については売られた喧嘩は買うと言った趣旨を述べているし今後予断を許さない。3月の全人代では共産党の常務委員を退職した王岐山がよもやの国家副主席として中国の実質NO2となった。対米交渉でのその神通力に期待はかかるものの、「暗愚の帝王」トランプ相手では勝手も違うだろう。今後の米中の行方についてあまり楽観に傾いてしまうのは危険ということだ。

(劉鶴)

「米国第一」「保護主義」の道を突っ走る米・トランプ政権に対し、昨年のダボス会議以来自由貿易の旗頭となったのが中国の習近平国家主席だ。10日には海南省の国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」で金融業などの市場開放を柱とする重要施策を公表。さらに米中貿易の不均衡について、「中国は貿易黒字の追求を目標としない」「知的財産権侵害を取り締まる」など「市場開放」と「黒字幅削減」を打ち出してトランプ政権への歩み寄りを示した。

ホワイトハウスは重要閣僚のリシャッフルが進みいまや対中強硬派で固められたが、一方の中国サイドは3月の全人代で国家副主席となった王岐山とハーバード卒である劉鶴が国務院副総理に昇格して舵取りをする。この劉鶴副総理は習近平とは10代の頃からの友人と言われ、中国共産党内では経済アドバイザーとして活躍し、過去40年にわたり中国の成長政策を担ってきた人。目下は投資と輸出重視の経済から、緩やかではあるが持続可能な消費中心の成長へと転換しようとする政策の中心人物ともいわれている要人中の要人だ。したがって今後の米中関係の行方を左右する人物であり、2月にもワシントンを訪問し、トランプ米大統領が凍結していた両国の通商協議再開のお膳立てをすると期待されていた。 ただこの時はトランプ政権が中国を標的にした鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発表したタイミングに当たった。つまりこの日を境に米政府が対中制裁の追加関税品目500億ドル相当の公表、中国側の報復措置、それに応じてトランプ氏が追加関税対象を1000億ドルまで拡大する意向を示すなど、対立はエスカレートするばかり。 したがって海南島での習主席の開放政策についての演説は効果的だった。今後の中国の対米経済政策が劉鶴副首相に主導されることは明らかであり、今後米中対話の進展が注目されるところだ

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