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テーパリング

2013.09.24 10:17

9月20日のFOMCにおいて、市場の大方の予想を覆して

テーパリング(量的金融緩和縮小)が見送られた。

 

バーナンキ議長の会見要旨やこれに対する市場の反応から

以下の点が浮かびあがってくる。

 

①ここ数か月の雇用統計について、雇用者増加数(非農業部門)の下方修正が続いており

FEDは、今後の米国景気回復に対してかなり慎重な見方をしている。

 

②FED内部では量的緩和策の続行に対して不安を感じるタカ派と

景気懸念を感じるハト派との対立がかなり強まっている。

 

③次期議長についてサマーズ元財務長官の大統領指名が伝えられた後に本人の辞退や、

今回のテーパリング見送りなど、市場の予測が大きくはずれた。

 

市場と金融当局の対話はこれまでと違い不透明が強まり、今後疑心暗鬼が高まるだろう。

 

以上を踏まえ、一方的な金利上昇を読んで過去4か月で1.5%近く上昇した

10年債も2.6%水準へと金利が低下した。

 

現状FEDの金融政策を見通しにくくなった感は否めない。

当面、テーパリングの開始時期については、12月を基本シナリオとされるとしても

市場はFEDの動きに一喜一憂し、過剰な反応を見せることになるのだろう。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.112

 

 

 

 

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回転ドア

2013.09.15 05:21

2008年9月15日、リーマンブラザーズの経営破綻に端を発し、

世界に金融収縮がもたらされた「リーマン・ショック」から5年が経過した。

 

この日から米国の株式市場は暴落し、11、400ドルから半年後には6、500ドルとなった。

また海外にも伝播し、日本では12千円台から7000円を割りこんだ。

 

危機発生に際しては、数千億ドル(数十兆円)の公的資金が、大手金融機関や

GMなどへ投入され、さらにFRBが3弾に亘る量的金融緩和を行った事が奏功した。

 

現在では、ダウ工業株30種平均は、15、000ドルを超えて、

史上最高値圏を回復した。

 

この緊急時において、財務省が素早い対応を行ったことが、

危機の波及を最小限にとどめた事は特筆される。

 

その理由は、トップのヘンリー・ポールソン財務長官はじめ、多くのスタッフが

ウオール街はじめ企業出身者であったこと。

 

これは「回転ドア」といわれる政府と企業との往来人事の結果であり、

一方的な「天下り」人事が行われる日本との制度上の違いを浮き彫りにする。

 

この金融危機が「回転ドア」のない日本で起きなかったことは本当に

ラッキーだったと言えよう。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二  NO.111

 

 

 

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