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日経平均の上昇余地は

2013.05.20 08:54

野田前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日より半年を経過したが、

円安に連動して、株価は70%を超えて上昇し、ついに15,000円を突破した。

 

米国株価も市場最高値を更新するなど、世界は米欧日など各国中央銀行による

緩和マネーが駆け巡り、金融相場の様相を強めている。

 

特に、日本では5月に入り上場企業が2013年3月末の決算発表を行い、

10%程度の増益を発表し、さらには2014年度の見通しも好感され、

市場は強気一色で18000円を見通す声も高まる。

 

果たして、市場は強気見通しの通りとなるか?

 

PERは、半年前の10倍程度から上がり目下17倍。

株価を支えるほどに企業業績が改善して行くのかがポイントとなる。

 

更に、欧州や中国の経済状況の悪化も懸念され、何が起きてもおかしくない。

そろそろ調整場面が訪れるのではないだろうか。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二 NO.107

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