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日経平均の上昇余地は

2013.05.20 08:54

野田前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日より半年を経過したが、

円安に連動して、株価は70%を超えて上昇し、ついに15,000円を突破した。

 

米国株価も市場最高値を更新するなど、世界は米欧日など各国中央銀行による

緩和マネーが駆け巡り、金融相場の様相を強めている。

 

特に、日本では5月に入り上場企業が2013年3月末の決算発表を行い、

10%程度の増益を発表し、さらには2014年度の見通しも好感され、

市場は強気一色で18000円を見通す声も高まる。

 

果たして、市場は強気見通しの通りとなるか?

 

PERは、半年前の10倍程度から上がり目下17倍。

株価を支えるほどに企業業績が改善して行くのかがポイントとなる。

 

更に、欧州や中国の経済状況の悪化も懸念され、何が起きてもおかしくない。

そろそろ調整場面が訪れるのではないだろうか。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二 NO.107

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NY株15,000ドル

2013.05.05 05:24

週末5月3日(金)のニューヨーク株式市場で、

ダウ工業株30種平均が15,000ドルを突破した。

 

当日、米労働省が発表した4月雇用統計が非農業部門の雇用者数が

16万5千人、更に先月失望を誘った3月の数値が13万8千人と

上方修正され、労働市場に明るさが見えたことが背景となった。

 

失業率の改善が目下米国の最大の課題であり、FRBも最優先事項として

取り組んでいる。

 

現在失業率は7.5%で出口戦略の議論本格化にはまだ時間がかかる。

14年1月のバーナンキ議長の退任前に、間に合うか否か微妙な状態だ。

 

 

米国の労働市場については、シェール革命によりすでに170万人の雇用が

確保されたと言われる。サウスダコタやテキサスの油田地帯では活況を呈しており

今後も数百万人程度の新規雇用が期待されているが、時間も要する。

 

一方、米国の製造業は、リショアリング(本国回帰)により復活が期待されており、

将来的に求人が増える見込みだ。

 

但し、IT業界などにおいて、労働者の技術不足、即ちスキルギャップも顕在化しており、

今後、求職者の技術力を如何に高めるかが焦点になってくる。

 

 

なお、米国株続伸にシカゴ先物市場では日経平均先物が14,000円台を越え

5月2日(木)の東京終値(13,694円)を大幅に上回った。

 

日本の大型連休明けの7日(火)の東京株式市場は、再度上値をトライするようだ。

また為替も99円台となっており、100円を目指す見込みだ。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二 NO.106

 

 

 

 

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