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欧州懸念再発か?

2013.02.24 07:25

昨年夏以降、ECBによる国債買い取りプログラム(OMT)により

緊張が緩んだ欧州だが、先週はユーロの下落基調が目立った。

 

欧州委員会は22日、EU各国の経済見通しを公表し、

13年のユーロ圏成長率見通しをマイナス0.3%と下方修正した。

 

背景は、企業や家計へのタイトな信用供与、雇用削減、投資凍結で景気回復が後れるとのこと。

因みに 12年の成長率はマイナス0.6%、14年見通しは1.4%。

 

「金融市場の状況は改善しているが、信用の伸びはなく、経済活動の当面の見通しは弱い」とも指摘されている。

特に、失業率について、ドイツの5%台を除き、仏10%台、スペイン26%台と

ユーロ圏全体では12.2%に達する見込みで、労働市場の状況が懸念されている。

財政赤字削減では、スペインが、12年は(GDP比)10.2%、

13年は6.7%と改善が最も遅れる。

 

また仏も3.7%で、目標の3.0%を下回る見込みであり、更に自動車産業の

競争力鈍化により、その低迷が目立ってきており、仏の先行きに不安が高まりつつある。

 

唯一好調だったドイツは、11年こそ3%を上回る成長を示したが、12年は1%を割り込み、

自動車産業もVWの12年の決算を見ても、ポルシェなどの合併により販売台数こそ増えているが

息切れ感が目立ちつつある。

 

市場は早くもこの欧州の減速感を捉え、為替市場では

ユーロの下落が進みつつある。

 

今後については、週末(24日)に行われるイタリアの総選挙の

結果が注目される。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二  NO。101

 

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