ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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世界同時株高

2013.11.23 12:29

NYの株式市場(ダウ工業株30種平均)は16,000ドル超えと

市場最高値を更新した。

また日本では日経平均株価は15,500円と本年5月以来の高値に達した。

 

さらに欧州でもドイツ株式指数(DAX)が市場最高値水準、そしてフランス株価指数(CAC40)も

5年振りの高値と主要国では世界同時株高の状況となっている。。

 

 

この背景には、各国の企業収益の改善が挙げられ、PERも低い水準にあるとして

現在の株価そして上昇相場を正当化する向きも多い。

 

ただ各国の量的金融緩和政策による緩和マネーがあるのは明らか。

「業績相場」と言うよりも「金融相場」と言うのが妥当ではないか。

 

先日のイエレン次期FRB議長の「テーパリングの開始時期は決めていない」との

発言も市場をよりブルにしたのは明白だ。

 

 

既に2103年は米国では1200ドル以上の上昇、またアベノミクスから1年で

日本では80%の上昇となっており、バブルとまでは言えなくとも過熱感は拭えない。

 

17世紀オランダのチューリップ・バブル、18世紀英国の南海泡沫事件、

20世紀日本の平成バブル、そして21世紀米国のITバブル。

 

これらの歴史を振り返れば、渦中にいると気づかないものだ。

もはや売る材料が見当たらない、と言った時こそ要注意ではないだろうか。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

NO.114

 

 

 

 

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ねじれ議会

2013.10.11 06:00

「ねじれ国会」「決められない政治」は日本の専売特許のはずだったが

今や米国に伝染したようである。

 

大統領、上院が民主党、下院が共和党とねじれているが、オバマ政権二期目の中間選挙を

来年に控え、共和党内でもティーパ-ティーなど保守派と穏健派とに分裂し複雑化している。

 

シリアへの派兵が覆り、次期FRB議長候補のサマーズ氏が異例の辞退をしたり、

さらには10月の新会計年度に入り一部政府業務が停止したり。

 

さらには10月17日までに債務上限が引き上げされなければ、

デフォルト発生の可能性が高まり、大統領と下院の駆け引きは続く。

 

お蔭で大統領はAPECに出席できず、アジア外交で中国に後れを取ったりと

オバマ大統領のリーダーシップがぐらつく事態に発展している。

 

債務上限については、とりあえず短期間だけの条件付きで妥協するとの

シナリオで一段落する可能性も見えてきたようだ。

 

最悪は、米国債の利息が払われないこととなるが、その場合は

世界の金融市場が未曾有の混乱に陥る。

 

まさかとは思うものの、近頃の世界経済は5年に1度は金融恐慌が起きている。

リーマンショックから5年、そろそろ何が起きても驚かないように

心の準備だけはしておかねばならないと言うことか。

 
斉藤洋二

ネクスト経済研究所 NO113

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テーパリング

2013.09.24 10:17

9月20日のFOMCにおいて、市場の大方の予想を覆して

テーパリング(量的金融緩和縮小)が見送られた。

 

バーナンキ議長の会見要旨やこれに対する市場の反応から

以下の点が浮かびあがってくる。

 

①ここ数か月の雇用統計について、雇用者増加数(非農業部門)の下方修正が続いており

FEDは、今後の米国景気回復に対してかなり慎重な見方をしている。

 

②FED内部では量的緩和策の続行に対して不安を感じるタカ派と

景気懸念を感じるハト派との対立がかなり強まっている。

 

③次期議長についてサマーズ元財務長官の大統領指名が伝えられた後に本人の辞退や、

今回のテーパリング見送りなど、市場の予測が大きくはずれた。

 

市場と金融当局の対話はこれまでと違い不透明が強まり、今後疑心暗鬼が高まるだろう。

 

以上を踏まえ、一方的な金利上昇を読んで過去4か月で1.5%近く上昇した

10年債も2.6%水準へと金利が低下した。

 

現状FEDの金融政策を見通しにくくなった感は否めない。

当面、テーパリングの開始時期については、12月を基本シナリオとされるとしても

市場はFEDの動きに一喜一憂し、過剰な反応を見せることになるのだろう。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.112

 

 

 

 

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回転ドア

2013.09.15 05:21

2008年9月15日、リーマンブラザーズの経営破綻に端を発し、

世界に金融収縮がもたらされた「リーマン・ショック」から5年が経過した。

 

この日から米国の株式市場は暴落し、11、400ドルから半年後には6、500ドルとなった。

また海外にも伝播し、日本では12千円台から7000円を割りこんだ。

 

危機発生に際しては、数千億ドル(数十兆円)の公的資金が、大手金融機関や

GMなどへ投入され、さらにFRBが3弾に亘る量的金融緩和を行った事が奏功した。

 

現在では、ダウ工業株30種平均は、15、000ドルを超えて、

史上最高値圏を回復した。

 

この緊急時において、財務省が素早い対応を行ったことが、

危機の波及を最小限にとどめた事は特筆される。

 

その理由は、トップのヘンリー・ポールソン財務長官はじめ、多くのスタッフが

ウオール街はじめ企業出身者であったこと。

 

これは「回転ドア」といわれる政府と企業との往来人事の結果であり、

一方的な「天下り」人事が行われる日本との制度上の違いを浮き彫りにする。

 

この金融危機が「回転ドア」のない日本で起きなかったことは本当に

ラッキーだったと言えよう。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二  NO.111

 

 

 

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米銀の復活

2013.08.11 09:32

史上最高値水準で推移する米株式相場は、先週は7週ぶりで反落し、

1万5425ドルで終えた。

 

今週で米主要企業の四半期決算発表がほぼ一巡。

また量的金融緩和が早期に縮小するとの観測も売り材料とされた。

 

 

年初来、米国株式市場をけん引しているのは、過去1年間で40%以上も上昇した金融株。

6大金融グループの4-6月期決算は2桁以上の大幅増益となった。

 

個別で見れば、ウエルズファーゴが時価総額で世界1位へと躍り出た。

 

またJPモルガン・チェースも昨年は「ロンドンの鯨」での巨額損失で

ダイモンCEOの更迭も議論されたことから様変わりし、同氏の手腕で復活が目覚ましい。

 

ゴールドマンザックスと共に「3強」は盤石化を進めている。

 

 

一方、「3弱」と言われた、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー、シティも

経営改善を進め、株価は1年前の2倍となった。

 

 

リーマンショックから5年を経過した。

 

当時信用不安を回避するために、公的資金の注入はじめ政府の経営支援を受け

復活してきた米銀だが、大手金融機関への世論の風当たりは厳しい。

 

①商業銀行と投資銀行の兼業を禁じるグラス・スティーガル法の復活

②銀行のトレーデイングを規制するボルカールールの施行など、

③米国独自の自己資本比率規制の導入

など、米銀を取り巻く環境変化にはしばらく注目を要する。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二   NO110

 

 

 

 

 

 

 

 

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G20

2013.07.21 15:58

モスクワでG20(20か国・地域)財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。

 

かつてのように5か国や7か国の会議ならばともかく20か国もの代表による会議で

決定的な事項が決定されたり確認されるわけもなく、通り一遍の共同声明が出て終了した。

 

ただ世界経済については、これまで牽引してきた新興国の成長力に減速感が強まり

また資金流出により通貨安が重大問題化している。

 

米国のQE政策縮小はすでに2014年1月のバーナンキ議長の退任前のどこかの時期に

始まると見られており、各国ともに神経質になっていることだけは明らかとなった。

 

 
リーマンショックから5年を経過し、今回議論はされなかったが中国の

「シャドーバンキング」に対する懸念も強まっている。

 

中国が新たな金融危機の発火点となる可能性も高く、

今後の中国における金融制度改革の動向そしてその影響は要注目である。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二  NO.109

 

 

 

 

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チャイナリスク

2013.06.27 11:29

過去10年に及ぶ新興国の経済成長は2009年には11%を超えるなど

目覚ましかったが、このところは半分程度へと減速感が強まっている。

 

一方で、FRBのQE政策の出口戦略が語られる中で、新興国からのマネーの引き上げの観測が高まっている。

この流れの中で、新興国の筆頭に位置する中国においてもチャイナリスクが強く認識され始めた。

 

 

これまでも地方政府などに多額の不良債権が内包され、バブルの崩壊のリスクが論じられてきた。

6月後半に入り、上海の金融市場では短期金利が28%に達し、また上海株も5年振りの安値水準へと下落した。

 

中国は市場化を目指し、今まで人為的に低く抑えてきた金利を自由化することで、

過剰な設備投資や不動産投資の温床となっていたシャドーバンキングなどの

問題を解決しようとしている。

 

このシャドーバンキングは、大手銀行から借り入れできない中小企業が国有企業などから

高利で借り入れする実態を意味するが、その解決は金融改革のひとつでもある。

 

 

これまで、低利の円で借入れ、中国へ投資する円キャリートレードが行われてきたが、

今後逆流つまり日本に向かって資金の還流が予想される。

 

これは円高を招来するものであり、同時に上海株の下落は日本株の下押し材料となる。

7か月に渡ったアベノミクスへの期待による円安・株高の強気相場への回帰には

時間を要するだろう。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二  NO。108

 

 

 

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日経平均の上昇余地は

2013.05.20 08:54

野田前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日より半年を経過したが、

円安に連動して、株価は70%を超えて上昇し、ついに15,000円を突破した。

 

米国株価も市場最高値を更新するなど、世界は米欧日など各国中央銀行による

緩和マネーが駆け巡り、金融相場の様相を強めている。

 

特に、日本では5月に入り上場企業が2013年3月末の決算発表を行い、

10%程度の増益を発表し、さらには2014年度の見通しも好感され、

市場は強気一色で18000円を見通す声も高まる。

 

果たして、市場は強気見通しの通りとなるか?

 

PERは、半年前の10倍程度から上がり目下17倍。

株価を支えるほどに企業業績が改善して行くのかがポイントとなる。

 

更に、欧州や中国の経済状況の悪化も懸念され、何が起きてもおかしくない。

そろそろ調整場面が訪れるのではないだろうか。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二 NO.107

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NY株15,000ドル

2013.05.05 05:24

週末5月3日(金)のニューヨーク株式市場で、

ダウ工業株30種平均が15,000ドルを突破した。

 

当日、米労働省が発表した4月雇用統計が非農業部門の雇用者数が

16万5千人、更に先月失望を誘った3月の数値が13万8千人と

上方修正され、労働市場に明るさが見えたことが背景となった。

 

失業率の改善が目下米国の最大の課題であり、FRBも最優先事項として

取り組んでいる。

 

現在失業率は7.5%で出口戦略の議論本格化にはまだ時間がかかる。

14年1月のバーナンキ議長の退任前に、間に合うか否か微妙な状態だ。

 

 

米国の労働市場については、シェール革命によりすでに170万人の雇用が

確保されたと言われる。サウスダコタやテキサスの油田地帯では活況を呈しており

今後も数百万人程度の新規雇用が期待されているが、時間も要する。

 

一方、米国の製造業は、リショアリング(本国回帰)により復活が期待されており、

将来的に求人が増える見込みだ。

 

但し、IT業界などにおいて、労働者の技術不足、即ちスキルギャップも顕在化しており、

今後、求職者の技術力を如何に高めるかが焦点になってくる。

 

 

なお、米国株続伸にシカゴ先物市場では日経平均先物が14,000円台を越え

5月2日(木)の東京終値(13,694円)を大幅に上回った。

 

日本の大型連休明けの7日(火)の東京株式市場は、再度上値をトライするようだ。

また為替も99円台となっており、100円を目指す見込みだ。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二 NO.106

 

 

 

 

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G20

2013.04.21 06:35

19日、ワシントンで行われていた主要20か国・地域財務相・中欧銀行総裁会議

(G20)が閉幕した。

 

今回は日本が進める新しい金融緩和政策について、円安誘導との批判が高まる

懸念があったが、「金融政策は為替変動を目的としない」との日本の主張が一定の理解を得た。

 

ただ、このところ経済が失速し始めているブラジルなどの新興国からは、

先進国の金融緩和によるマネーが国内へ流入することへの波及効果や

将来的な逆流現象の発生などについての懸念も強い。

 

IMFは2013年世界経済見通しで、実質経済成長率を3.3%へと下方修正するなど

世界経済の減速感が強く、特に欧州における経済成長の停滞が目立つ中で、

財政規律を堅持するドイツと財政出動を主張する米国および新興国とのせめぎ合いが強まっている。

 

但し、かつて世界経済のシェアが高かった頃のG5,G7には決定力があったが、

参加国が20か国にも達するこの会議で物事を決めることは難しい事をあらためて感じさせた。

 
ネクスト経済研究所

斉藤洋二 NO105

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