ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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巨大取引所誕生

2012.12.25 06:48

商品先物取引などを手掛ける米インターコンチネンタル取引所(ICE)が

ニューヨーク証券取引所などを運営する米NYSEユーロネクストの買収を決定した。

買収額は約82億ドル(約6900億円)。

 

取引高については、現物取引が中心のNYSEが先物・デリバティブが中心の

新興ICEの3倍に達するが、収益そして時価総額でICEがNYSE上回る。

 

デリバティブ取引については、米CMEグループ、ドイツ取引所傘下のユーレックス

に次ぐ世界3位の巨大取引所が誕生する。

この買収を機にICEは金利デリバティブの取引拡大を図る。

 

世界各国の規制当局は取引所を通さない相対のデリバティブ取引を

透明性の高い取引所に移したいと考えている。

 

従って取引所自体の成長性が見込まれるが、同時に

取引所間の競争も激しくなる。

 

日本においても東証と大証が合併し2013年1月1日より

新組織が発足する。

 

スワップ、オプションなどのデリバティブの比重の増大など

金融市場が変化する中で、世界の取引所の動向が注目される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO。95

 

 

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失業率目標

2012.12.17 10:00

米連邦準備制度理事会(FRB)は12日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、

ゼロ金利政策を「少なくとも失業率が6.5%を下回らない限りは継続する」とすると決定した。

 

 

もともとFRBの根拠法では、物価の安定と雇用の安定が二大目標とされているが、

失業率をひとつの目途とするのははじめてのこと。

 

12月末に「財政の崖」を控え、米経済の先行き不透明感の高まりを受け、

「2015年半ばまでゼロ金利継続」との時間軸政策を変更した。

 

尚、15年中には失業率が6.5%の目標に届くと見ている点において

これまでの政策との整合性はとれている。

 

一方、毎月450億ドルの国債買い入れる量的緩和の強化策も表明したが、

今後FRBのバランスシートが膨らむことについて、以下のコメントが注目された。

 

「欧州や日本も同様に金融緩和を進めている。景気の弱さを踏まえると

中銀の金融緩和が必要であることを市場参加者や国民は理解している。

米ドルの基軸通貨としての信頼性は維持されていると思う」。

 
今回のFRBの措置により今後の日銀の対応が注目される。

日銀は9、10月に合わせて20兆円超の追加の金融緩和を決めたばかりとはいえ

今週半ばに開かれる金融政策決定会合では追加緩和の是非について難しい判断を迫られそう。

 

総選挙のテーマともなった金融政策の根幹に関わる問題であり

いよいよ政治的圧力も強まる中で、その対応が注目される。

 

 

ネクスト経済研究所
斉藤 洋二
NO.94
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ツイストオペ終了

2012.12.10 06:08

今週は、12日(火)にFOMC(米連邦公開市場委員会)、更に来週は

日銀金融政策決定会合を控え,金融緩和策の行方が再度注目される、

 

連邦準備理事会(FRB)が金融緩和策の一環として、長期金利引き下げの為

に実施してきたツイストオペが年末で終了する。

 

既に売却すべき短期債が残っていない事からツイストが出来なくなったのが

真相のようである。

 

長期債の購入については、9月に始めた月400億ドルの住宅ローン担保証券

(MBS)の購入に加え、無期限・無制限での月450億ドルの米国債購入策が決まるようだ。

 

既にMBS市場では新規発行分の半分をFRBが買い上げているとみられ

大量の紙幣が発行され続けては、市場機能を歪めている。

 

実質的には、量的緩和「第4弾」(QE4)がスタートしたと言えよう。

 

 

一方の日本は衆院選直後でもあり、政策変更は1月以降に先延ばしの可能性が高い。

欧州は、欧州中央銀行(ECB)が13年のGDP伸び率見通しを▼0.9─+0.3%と

下方修正したことから、来年初には政策金利の引き下げが視野に入る。

 

日米欧ともに財政赤字を抱え、2013年も一段と金融政策に負担がかかる。

いつまで米日欧の長期金利の低下が続くのか要注意である。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.93

 

 

 

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仏危機?

2012.12.03 06:29

過日、英経済誌エコノミストは、オランド仏大統領の経済改革は

十分踏み込んでおらず、金融市場が同国を標的にする可能性があると指摘し、

更に、仏は「欧州の中心にある時限爆弾」であり、通貨ユーロの将来が脅かされると警告した。

 

これに対し、仏政府は、労働コストの引き下げ、雇用創出、貿易赤字削減などが

考慮されていないと反論したが、欧州南北においてその格差が拡大している現状

その先行きが懸念される。

 

 

一方、格付け会社フィッチ・レーティングスは、仏の最上級の「AAA」格付けについて、

債務削減目標が未達となり経済が下振れした場合には、来年引き下げる可能性について言及した。

 

同社は2013年の仏成長率をプラス0.3%と予想している。

しかし、仏の経済は自動車産業などに見られる通り南欧諸国への傾斜が

際立ち、この地域の経済情勢の影響を受けやすい点脆弱と言わざるを得ない。

 

ギリシャに端を発した南欧の財政危機はすでにポルトガル、イタリア、スペイン

へと飛び火し、この地域の経済を直撃している。

 

従ってエコノミスト誌の指摘通り次の標的は仏とされる可能性は高い。

2013年は仏に注目せねばならなくなるかも知れない。

 

 

 

 

 

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.92

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