ブラックフライデー
11月22日（木）、米国は感謝祭の休日。
その翌日の金曜日（23日）は、「小売店が黒字になる金曜日」
つまり年末商戦が始まる「ブラックフライデー」となった。
ここ数年は開店時間をブラックフライデーの午前0時に前倒しする店が増えていたが、
今年は、前日即ち感謝祭のディナ－直後の夜9時までに繰り上がった。
その効果もあってか、各地の小売店に多数の買い物客が殺到し、とりあえず
初日の売り上げは好調だったようだ。
米国の個人消費はGDPの7割を占めるが、この日からクリスマスまでの
1か月間余りの年末商戦は、1年間の1/3の小売売上を記録する。
雇用情勢が依然改善せず経済の低迷が続く中、
今後の消費者の動向が注目される。
「この週末の売り上げが今後を決定する」と言われるが、
26日（月）はサイバー・マンデーにあたり、近頃はやりのネットショッピングが佳境となる。
ともかく年末商戦スタート直後の1週間は目を離せない。
米国株価の高値水準で推移している事から資産効果により消費は盛り上がるのか、
それとも雇用不安で消費は手控えられるのか。
今後の米国景気を占う上で今年の年末商戦の行方を注視せねばならない。
ネクスト経済研究所
ミスター人民元
「ミスター人民元」と言われた 中国人民銀行の
周小川総裁（64)が近く退任する見通しとなった。
先週開かれていた中国共産党大会で、閣僚級ポストの条件ともされる
中央委員（上位205人）に選ばれなかったのがその背景。
後任として有力視されている郭樹清・証券監督管理委員会主席（56）
は中央委員に昇格した。
また財政相候補ともいわれる楼継偉・中国投資（ＣＩＣ）会長（61）や
肖鋼・中国銀行会長（54）らも中央委員に昇格した。
中央銀行総裁のポストは、通常の国ではその独立性からして首相や大臣クラスに相当する。
しかし中国における党内序列はかなり低いと言うべきだろう。
政府の一部門で上位205人の中央委員ではあるものの7人の
政治局常務委員でなければ、25人の政治局員でもない。
周総裁は10年間同ポストにあり、また中国の経済力の高まりとともに
その発信力が世界の注目を集め、「ミスター人民元」と呼ばれた。。
またSDRへの人民元の参加など、新しい通貨制度についての論文を発表しており、
今後、国際金融システムにおける中国の存在感の高まりが注目される。
ネクスト経済研究所
斉藤 洋二
NO.89
自動車産業
家電3社が今季（13年３月末）の決算見通しを行い
大幅赤字となる事については前回レポートの通り。
一方、家電と共に日本経済の輸出型成長を牽引してきた
自動車産業が中間決算を行い厳しい見通しを発表した。
上半期については、震災の影響を脱し、そこそこの中間決算をしたが、
下半期については、エコカー補助金の終了、中国の不買運動により
急激な悪化を予想している。
各社の今季末での売上見通しおよび前年比較は下記の通りと、
大手６社で売り上げは▼２兆円（ほぼ5%）の下振れとなる。
トヨタ21.3兆円（▼7千億）、日産9.8兆円（▼5千億円）
ホンダ9.8兆円（▼5千億）、スズキ2.6兆円（Ｕ.Ｃ.）
マツダ2.2兆円（▼1千億）、三菱1.6兆円（▼1.5千億）
特に９月の尖閣問題表面化を契機にした不買運動により
日本車のシェアーはこれまでの２割水準から７％へと激減し
将来の展望が全く見えなくなった。
おりからの円高の影響を軽減すべく生産の海外シフトを進めてきたが
昨年はタイの洪水、今年は中国と新たなリスクも表面化している。
今後も欧州市場の回復も見えず、厳しい環境が継続する。
家電産業以上に部品メーカーなどの裾野が広いだけに
不況の長期化による日本経済への打撃の深刻化が懸念される。
ネクスト経済研究所
斉藤洋二
NO.89
ウオン安・円高
ソニー、シャープ、パナソニック。
日本を代表する家電3社は昨年度1兆6千億円と巨額の赤字を計上した。
今季は経営陣を一層し、経営改革を行い、V字型回復を目指すと言われてきた。
しかし、過日中間決算において、今季13年3月末の損益見通しを発表したが
シャープは4500億円、パナソニックは7700億円と引き続いての
大幅赤字（ソニーは200億円の黒字）の見込みで、「負け組」発言も飛び出した。
TV、液晶パネルなどの不振が継続しており、また大黒柱となる
新しい成長分野も見つからぬ混迷の状況にあるようだ。
既に上記3社の時価総額は5年前の16兆円から僅か2兆円へと減少。
一方の「勝ち組」サムスン電子は14兆円に達している。
この家電業界は、技術力による優勝劣敗の世界とは言え、
為替相場特にウオン安・円高が重くのしかかる。
40年前を100とすれば、現在ウオンは16、円は400と
円はウオンに比し25倍も高くなっている。
対ドル、対ユーロもさることながら、東アジアの中韓台各国通貨に対する
円高の是正は喫緊の課題である。
さもなくば、戦後の日本経済を牽引してきた家電産業を始め
輸出企業の復活は絶望的と言っても過言ではないだろう。
ネクスト経済研究所
斉藤 洋二
NO.88
