ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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米国企業決算

2012.10.29 06:00

GE、デュポン、マクドナルド。

 

目下米国企業の決算発表が続くが、全般に低調。

従って、米国株式はこの間一進一退を続けている。

 

一方、米国大統領選を11月6日に控え、米連邦準備理事会(FRB)は

連邦公開市場委員会(FOMC)での政策を据え置いた。

 

引き続き雇用市場が改善するまで景気刺激策を続ける方針をあらためて表明し、

月額400億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)買い入れ策についても変更しなかった。

 

大統領選の帰趨は拮抗する激戦州次第となっており予断は許さない.

ロムニー勝利の場合には、バーナンキ議長の交代も現実化する事は必至であり

量的金融緩和、ドル安政策の根本的見直しが行われる事となるだろう。

 

選挙投開票まで残すところ9日。

金融市場を含め米国は、取り敢えずは大統領選挙の結果待ちの状況となった。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

NO.87

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暗黒の水曜日

2012.10.22 06:14

1987年10月19日、米国株価は前日比508ドルと22.6%も

下落し「暗黒の水曜日」となった。

 

先週金曜日がその25周年に当たり再度の暴落の可能性を

指摘する向きもあり、市場は神経質な一日を過ごした。

 

市場はIT系の企業実績の低迷を嫌気し、株価は205ドル下落。

市場はヒヤリとしたが大暴落の再現はなく13,343ドルで越週した。

 

米国の株式市場は打ち続く量的金融緩和策(QE)により

実体経済以上に株価は上昇していると見られる。

 

株価暴落が懸念される背景には、主要国間における為替切り下げ競争が行われ、

また新興国バブル破裂の懸念など、国際金融市場の不安定さが挙げられる。

 

更にはリーマンショック以降金融市場の安定化が図らてきたが、

市場はよりグロ―バル化し、また株式、債券、為替、デリバティブの各市場は

より複雑化しシステミツクリスクは一段と高まっている。

 

さる19日、取り敢えず、「暗黒の水曜日」の再来は回避できたが

今後も予断は許さない状況が続く事に変わりはない。

 

米国、欧州、中国、日本。その波乱要因は至る所に散在する。

リスクテイクには慎重にならざるをえない。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.86

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国債大量保有

2012.10.15 08:00

先週、IMF、世銀年次総会が行われた。

この中でIMFは日本の銀行が日本国債を大量に保有している現状について、

「日本の金融システムの安定 にとって主要な懸念要因だ」と警告を発した。

 

この点については従来よりIMFはレポートを出していたが、

日本における銀行部門と財政部門の相互依存、即ちもたれ合いによる

リスクの高まりを改めて警鐘を鳴らした。

 

欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、

長期金利(10年物)は0.8%と歴史的な低水準で推移している。

 

しかし、欧州危機が収束 した場合には、これまでの動きを

巻き戻すように国債が売られる金利上昇の可能性がある。

 

その際は、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を

与える懸念があるのは明らか。

 

因みに、長期金利が1%上昇した場合銀行の含み損の増加は

6兆円規模になると試算されている。

 

そのリスクが1%との保証はない。

1o%程度も上がるかも知れないとの予想もある。

 

現在はデフレ収束がテーマだが、その次は信用リスクが

テーマになるのだろうか。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO85

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米国雇用情勢

2012.10.08 08:49

11月6日の米国大統領選まで残すところ1か月を切った。

両候補とも終盤に至りオハイオ、フロリダなど接戦州での

勝利に凌ぎを削る。

 

過日の第1回TVと討論会でロムニーが圧勝したが

2日後に発表された雇用統計は失業率が7.8%へと3年半振りで

8%を割り込みオバマが盛り返した。

 

これからも、両候補者にとっては一喜一憂する日々

が続くことになる。

 

 

今回選挙の最大の争点は雇用問題。

オバマ政権下での新規雇用者数は500万人にとどまり、

失業者に更に非公式に職を求めている人なども加えると2000万人に上る。

 

共和党・ミット・ロムニーは、この現実へのアンチテーゼとして、

「強いアメリカ」を掲げ、1200万人の雇用創出を訴える。

 

 

果たして国民はどちらを選択するのか。

既に期日前投票は始まっている。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.84

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米国大統領選挙

2012.10.01 08:15

11月6日の米国大統領選挙まで40日を切った。

 

ある予想ではオバマ大統領49%、ロムニー候補42%

とオバマ有利へとその差が拡大しつつある。

 

この調査は「自分が誰に投票したいか?」を聞く一般的な

形式のものである。

 

これに対し、アイオワ大学が運営する電子取引市場(IEM)では

「予想市場」なるものがある。

 

これは、何%の確率で勝ちそうかを取引する先物であり、また

「自分以外の人は誰に投票するか」も考慮されるという。

 

これはまさに他人の行動の結果を予測するものであり、

相場予測をするうえで最も基本的な手法である。

 

まさに「相場は美人投票の結果を当てる作業だ」とした

J.M.ケインズの言うところである。

 

因みに、上記IEMの予測ではオバマ大統領が断然有利と

出ているようだ。

 

10月3日にはテレビ討論も予想されている。

劣勢に立たされたロムニー候補が如何に挽回するのか?

選挙はいよいよ終盤戦であう。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.82

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