ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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財政の崖

2012.09.24 08:16
米国大統領選挙まで40日を切った。
世論調査ではこれまで互角に推移してきたが、ここに来てやや
オバマ大統領がロムニー候補をリードする形勢となっている。
ロムニー候補は経済の専門家との触れ込みながらも、ヒスパニック系など
貧困層への差別的発言が目立つ事が支持率後退の背景にある。
選挙の結果はともかく、問題は選挙後。
米国は2013年初より、減税措置の失効と強制的な歳出削減が重なる
「財政の崖」に直面する。
経済的な衝撃から米経済は再び景気後退に陥る可能性がある。
13年には、GDPは0.5%減少し、景気はスパイラル的に悪化すると予想されている。
「財政の崖」への転落を回避する為に、議会では大幅な財政削減について
解決に向け議論される必要があるが目下その決着は見通せない。
今年末までに大型の財政赤字削減策で合意できない場合には
米国の信用はひどく傷つく事は必至で格付け引き下げ懸念もささやかれる。
一方で、強制的な財政削減により10年単位で見れば
大きく財政赤字が改善するとの見方もある。
ともかく欧州、日本も同様で、米国においても
「財政規律」は重い課題であり、その改善は難しい。
「財政の崖」への転落と言った荒っぽい対応が
案外米国にとってメリットが大きいかも知れない。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.82

 

 

 

 

 

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QE3

2012.09.17 06:20

FEDは量的緩和第三弾(QE3)に踏み切った。

 

内容は、月400億ドル(3.1兆円)の住宅ローン担保証券(MBS)を

総枠や期限を設けず継続する思い切ったもの。また時間軸政策として

ゼロ金利政策も延長し、2015年半ばまで継続する事となった。

 

リーマンショックの後遺症に悩む米国経済は、これまで2度の

量的緩和策にも拘らず減速懸念が再度強まっている。

とりわけ失業率8.1%と改善が進まない。

 

今回の措置については、流石に長期金利の低下余地は乏しく、効果に疑問がある。

同時に副作用として大量のマネーが原油、穀物市場の押し上げ、インフレ懸念

バブルの温床になる可能性も孕む。

 

そのリスクをとってでも、金融政策では打つべき手は全て打った、

というのがバーナンキ議長の思いか。

 

次は財税政策の出番。13年より大型減税が失効し、そして歳出の強制削減という

「財政の崖」が待ち受ける。

 

大統領選以降、ホワイトハウスと議会が如何に対応するか。

金融政策から財政政策へと、焦点は移った。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.81

 

 

 

 

 

 

 

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中国株価低迷

2012.09.10 06:00

米国株価が13300ドル台とリーマンショック以来の高値を更新している。

一方で中国株式市場は低迷し、上海総合指数は8日、

2000割れ目前と3年7ヵ月振りの水準へと下落した。

 

中国株は個人の株式ブームに乗り、2007年には一時6124と

史上最高値を付けたが、現在は当時の1/3の水準となっている。

 

 

 

このところの中国の経済成長は欧州向け輸出が16%減少するなど

外需が落ち込み、4-6月期のGDP伸び率は7.6%へと減速。

特に海運、鉄鋼を中心に企業業績の悪化が目立つ。

 

リーマンショック以降4兆元(50兆円)の景気対策が行われた、

その副作用により供給過剰に陥っており、目下不良債権の増大が懸念されている。

また、中国人民銀行は、6,7月と利下げに踏み切ったが金融緩和効果は乏しい。

 

これまで、政府は野放図な開発ラッシュや不動産バブルを避けるため

控えてきた公共投資を1兆元(12.4兆円)実施する事とした。

 

 

 

10月には党大会が行われ、新指導部が発足する。

中国経済については地方の不良債権を含め経済底割れ懸念は根強い。

 

この様な背景で実施される今回の公共投資により、国内経済は勿論、

さらに需要不足に悩む世界経済にとって干天の慈雨となりそうである。

 

中国経済の行方は引き続き要WATCHである。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.80

 

 

 

 

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米国雇用情勢

2012.09.03 06:00

FRBのバーナンキ議長は31日、ワイオミング州ジャクソンホールで講演し,

「より強い経済回復と労働市場のより持続的な改善を促すために、

必要な追加緩和策をとる用意がある」と発言した。

 

一方、最大の焦点の量的緩和第3弾(QE3)については除外しないと述べたものの、

従来以上に踏み込んだ発言はなかった。

 

現状、9月12、13日に開催されるFOMCにてQE3導入が決定されるか否かは不透明。

7日に発表される8月の雇用統計が注目されるところとなった。

 

米国の失業率は相変わらず8%台と雇用情勢は不振が続く。

過去4年の新規雇用者は450万人と低調が続く。

 

先週、フロリダ・タンパにて行われた共和党大会においてはロムニー大統領候補も

ライアン副大統領候補も共に雇用の拡大に言及し1200万人の創出を掲げた。

 

11月の大統領選が迫りつつあるが、焦点は「雇用」。

と言っても景気回復に向けての有効な政策は限られている。

 

ますます金融政策頼みが明白となりつつあり、

FRBの追加金融緩和策への関心が高まる。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.79

 

 

 

 

 

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