ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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FOMC

2012.08.26 06:00

11月6日の米国大統領選を2月余り後に控え、景気回復

は待ったなしとなり、追加的金融緩和策の行方が注目されている。

 

9月12日ー13日の次回FOMCにおいてFEDが追加金融緩和策を打ち出すか

否かは、市場の最大のテーマとなっている。

 

先週はFED周辺の動きに市場は揺れた。

 

週央22日、7月31日-1日に行われた前回FOMC(連邦公開市場委員会)の議事録が公開された。

「追加的金融緩和はかなり早期に妥当」との発言が確認され

QE3(量的金融緩和第3弾)の導入期待が高まった。

 

23日、セントルイス地区連銀のブラード総裁の追加緩和について

否定的発言に一時期待はしぼんだ。

 

しかし24日には、バーナンキ議長が下院に送った書簡において

「米経済を強化し金融緩和を進めFEDは追加的政策を実施する余地はある」

との内容が伝わり、NYダウは100ドル以上上昇して週を超えた。

 

 

米国は景気回復に向けては金融緩和策以外に有効な手立ては乏しく、

市場は過度にFEDの動きに神経質になっている。

 

次は31日に予定されるジャクソンホールでのバーナンキ議長の講演が注目される。

FEDの動きはECB,そして日銀の動きにも大きく影響する。

やはり当面その動きから目を離せない。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.78

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シャープ

2012.08.20 07:24

かつて「液晶の雄」と言われたシャープ。

12年度3月決算において大幅赤字に転落したものの

13年度については2900億円の黒字を予定していた。

 

ところが第一四半期の売上は大幅に下振れし

連結最終赤字2500億円へと大幅下方修正を行い、

株価はついに160円台まで下落した。

 

従って、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業から予定されていた出資についても

契約の見直しが行われる模様であり、事業計画の大幅見直しが求められている。

 

今後、社債の大量償還などが予定されており、当面財務基盤の強化が

喫緊の課題で、みずほ、MUFJからクレジットラインが設定された。

 

更に米ヘッジファンドや京セラ、東芝などからの出資も

検討されているようだが、不安材料が株価を下押しする。

 

5000人の人員削減、周辺事業の売却などにより事業再編を図るが、

それが十分な対策か否かは見えず、その姿は第二の三洋電器を彷彿させる。

 

企業再編とウオン安で伸長した韓国企業、特にサムスンと対照的に、

未だ企業再編が行われる事なく乱立する日本の家電業界。

 

そして過去5年に渡る円高がついにシャープを追い込んだようである。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

NO.77

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日銀金融政策決定会合

2012.08.13 08:00

日銀は8月9日の金融政策決定会合で、追加緩和の実施を見送り、

政策金利を0-0.1%とするゼロ金利政策の維持を全会一致で決めた。

国債などの資産を買い入れるための基金の規模も70兆円に据え置いた。

 

今回の追加緩和見送りの背景は、東日本大震災の復興需要を

初めとする内需が好調で、「景気の回復基調に変更はない」と判断したため。

 

ただ、外需については、欧州の景気減速を背景に、

6月の欧州向け輸出が前年同月比21.3%減、中国向けが7.3%減と

外需は想定より回復が遅れ気味。

 

但し、①米欧の中央銀行が最近の会合で追加金融緩和を見送ったこと、

②円高進行が一服していること、により追加緩和を見送った。

 

 

日銀の金融緩和政策は、以下の通り必ずしも順調とは言えない。

 

①基金を通じた銀行からの国債購入は、資金需要の低迷で、

予定額に応札額が満たない「札割れ」が頻発している事。

 

②来年6月までに基金を70兆円規模まで増やす目標も

達成が危ぶまれ、「金融緩和は、事実上の手詰まり」との見方も出ている。

 

とりあえず、9月12、13日のFOMCでのQE3への

対応など、バカンス明けの欧米の動き待ちである。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO,76

 

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JAL再上場

2012.08.06 06:00

日本航空は、9月19日に再上場することとなった。

時価増額は6000億円と見込まれ、企業再生支援機構が出資する

3500億円を返済する予定。

 

過去2年7ヵ月、不採算の地方路線の廃止はじめ

高給批判を受けての種々の社内リストラに取り組み合理化を達成した。

 

更には会社更生法適用による法人税減免の効果も

あったとの指摘もある。

 

一見順調な回復を示し、企業再生の成功例とも見えるが

目下3つの問題に直面する。

 

まず、「もうけ過ぎ批判」がある事。

リストラを進めたとはいえ、依然

他産業比、待遇が良すぎる事。

 

2つ目は、JALの公共性について。

経営再建に向け廃止された地方路線に関し

地方支援の為に路線復活圧力が増している事。

 

3つ目は、競合するANAの存在。

同社は1700億円の増資を計画しており、そのタイミング次第では、

JAL上場への影響は無視しがたい事。

 

これらの問題への対応も含め、JALが再上場後、

どのような「民間」企業として生まれ変わるか注目される。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.75

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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