ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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長期金利低下

2012.05.31 17:57

欧州不安が嵩じ、株式市場から国債マーケットに

逃避資金が流れ込み、日米独の長期金利は下落している。

 

日本の10年債は、0.81%と8年11ヵ月振りの水準。

米国10年債は、1.67%と9ヵ月振り、更に独は1.26%と史上最低の水準。

 

この背景は、ギリシャに端を発した債務危機がスペインの金融機関に伝播。

大手銀バンキアの救済問題に疑心暗鬼が高まっている事。

 

 

現在の世界経済を不安に陥れる震源地である欧州について、

注目点は次の2つ。

 

①ギリシャ問題がスペインに波及するか。

それとも防火壁が築かれるか。

 

②財政危機が金融危機に拡大するか否か。

 

 

ドイツ、ECB、IMFの対応が注目される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.66

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為替相場見通し

2012.05.28 08:05

ギリシャのユーロ離脱を巡る不安が

世界の各市場を震撼させている。

 

6月17日のギリシャでの再選挙で、どのような

結果が出るか、今、誰にも分からない。

 

ギリシャの向かう方向については

次の3通りのシナリオが考えられる。

 

①国民は緊縮の痛みを受け入れる。

②ユーロ離脱を選ぶ。

③緊縮せず、ユーロ離脱もしなくてよりとの

EUからの譲歩を勝ち取る。

 

 

ギリシャの政治家は第3の選択肢を求め、

EUとの交渉を勧めようとしている。

とても実現可能とは思えないのだが・・・・

 

 

先週、日本の国債市場に海外、そして株式市場から逃避資金が入り

ユーロ安(円高)が進んで100円を割り込み、株式市場は8500円へと下落。

 

 

今週のマーケットは引き続き、ギリシャの動向を見守りながら

神経質に動くのだろうが、少し一服する可能性が高い。

 

為替市場においては、ユーロ・円は100円、ドル・円は80円

での膠着が予想される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.65

 

 

 

 

 

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facebook

2012.05.24 00:30

世界で利用者が8億人を越える交流サイト(SNS)

最大手のfacebook(FB)が18日ナスダック市場に上場された。

 

株価は公開価格38ドル。初値42.05ドルをピークに下げ続け

上場3日目(22日)には31ドルとなった。(23日は32ドルに上昇。)

 

上場前より中国、インドを含め世界中で異常に人気が盛り上がり

初値がピークになるのでは、との見方もあった。

 

 

投資家の不満が広まる中で、インサイダー疑惑が持ち上がった。

 

主幹事証券会社が把握していた業績下方修正見通しを、

一部顧客にのみ知らせていたというもの。

 

このインサイダーの可能性について、投資家はfacebook社および、

モルガンスタンレー社を提訴。

米証券取引委員会(SEC)は調査に乗り出す。

 

 

この上場にまつわる話もさることながら、

今後はFBの業容について、市場の関心は向かう。

 

その収入の大半は広告収入。

以下の通りその行方が関心を呼ぶ。

 

①今後、広告は伸び収入が増えるのか?

②広告収入が有料化され、売上に貢献するのか?

③価値ある個人情報が切り売りされる可能性はあるのか?

 

これらのテーマについて、ザッカーバーグCEOの

手腕が注目される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.64

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損保決算

2012.05.21 12:11

損保大手3社が12年3月期決算の発表を行った。

 

保険引き受け収益は2社が赤字となり、

3社合計で2600億円の赤字となった

 

タイの洪水の保険金支払いが、5000億円に

達したのがその原因。

 

自然災害による影響となればやむを得ないとも思われる。

ただ、損害保険料収入の50%を占める自動車保険について、

赤字体質の定着が顕著となっている。

 

今後、保険料体系の見直しの効果が出てこないと

経営に及ぼす影響は大きい。

 

 

人口減少更には若者の自動車離れなど

国内市場の縮小傾向が強まっている。

 

今後は海外業務がどのように展開されるかが

生き残りのポイントとなるのは必至。

 

益々体力勝負となるだろう。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.63

 

 

 

 

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大手銀決算

2012.05.17 07:30

メガバンク3行と三井住友トラスト、りそな

計5行の決算が発表された。

 

連結最終利益は2兆4千億円と、リーマンショックを挟んで、

5年振りの好決算となった。

 

ただ収益の3割が国債の評価益・売買益によるもの。

その金利水準は既に0.8%。今後も同様の利益が計上されるか疑問が残る。

 

 

欧米主要銀との比較について。

収益面では、三菱UFJが1兆円弱とJP,HSBC等に続いて4位に

入るなどと健闘、

 

一方、時価評価額については、収益面に比し大きく劣後し

中国勢よりも下にランクされる。

 

 

今後、海外融資に如何に活路を見出すか、また金利上昇局面において、

保有国債から発生する損失に如何に対応するか。

 

今年は、良い決算を出来たが、来年以降の課題は山積と言えよう。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO,61

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家電量販店

2012.05.14 07:00

ビックカメラがコジマの買収を発表した。

140億円で第三者割り当て増資を引き受ける。

 

この結果、合計売上高は1兆円弱となり

ヤマダ電機に次ぎ業界第2位となる。

 

この買収成果は、主に次の2つが挙げられている。

 

①ビックカメラは渋谷など駅前にあり、一方コジマは

郊外型であることから、相互補完的な規模拡大をする。

 

②共同仕入を実現し、粗利益の改善を図り、3年以内に

経常利益は約2倍になる。

 

 

10年程前、コジマはヤマダ電機と競り合いつつも、業界トップ

の地位を占めていたが、次代の流れは厳しく優勝劣敗を見る。

 

また、量販店マーケットは、エコポイントも終了し

テレビの落ち込みが激しい事から、市場は縮小している。

 

パナ、ソニー、シャープなど家電各社の厳しい経営環境同様

川下の各量販店は更なるリストラ・再編は必至である。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.61

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観光立国

2012.05.10 07:00

GWは東北地方への旅行客が戻り

日本の観光業は2年振りの活況を呈した。

 

しかし、昨年、福島原発の事故を受けて激減した

訪日外国人旅行者は、未だ十分には戻って来ていない。

 

 

08年日本では、観光立国を目指すべく観光庁が設置された。

 

政府は、訪日外国人旅行者の、受け入れ拡大を図り

20年には2500万人と目標を設定した。

 

10年は861万人と世界30位であり、目標数値との乖離は大きい。

 

世界を見ると、フランス7700万人、米国6000万人、

中国5600万人と我が国に比し一桁多い。

 

因みに、日本人の海外への旅行者数は1800万人で世界第12位。

 

 

日本は外国人旅行客にとり魅力があるのか?

 

ある調査による魅力国ランキングでは25位。

 

衛生、安全、文化遺産などは高評価されているが、

価格や日本人の旅行客への態度、などにおいて評価が低い。

 

 

政府が音頭を取っているものの、観光立国への道は遠いようである。

 

観光により日本のGDPが増加する、とのシナリオは描けても

原発事故の復旧目途が立たぬ現状、その実現は難しい。

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.60

 

 

 

 

 

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米国雇用情勢

2012.05.07 07:30

先週末、4月米国雇用統計が発表された。

 

非農業部門雇用者数は11万人増と低調。

失業率も8.1%と依然8%を超えている。

 

雇用情勢は、昨年12月から2月までの3ヵ月、暖冬の影響もあり

20万人/月を越える好調な数字を示していた。

3月の16万人に引き続き悪化傾向が目立ってきた。

 

 

 

米国大統領選を11月に控え、雇用環境の改善は

オバマ陣営にとり喫緊の課題。

失業率8%台の大統領で再選された例は、今までにない。

 

 

 

週末の市場は、雇用統計発表を受け、景気先行き懸念が強まった。

結果、株式は大幅下落、そして原油も100ドル割れとなった。

 

米ドルは下落し、円は79円台へと上昇し、ユーロも104円台を付けた。

 

 

週末には、ギリシャの総選挙、フランスの大統領選も

行われた。

 

結果について、オランドの勝利など、市場は相当程度織り込んでいる。

しかし、これまでの財政緊縮への反発が強まる恐れも高まり

欧州が再度市場に目に晒される事となる。

 

今週はユーロの財政危機、米国の景気不安が共に頭をもたげ、

市場は乱高下する可能性が高まった。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.59

 

 

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