ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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渋谷ヒカリエ

2012.04.26 00:50

26日、渋谷駅直結の複合施設「渋谷ヒカリエ」がオープンする。

 

地上34階、地下4階で、ミュージカルを上演する国内最大級の

劇場や商業施設からなる。

 

商業施設「シンクス」(地下3階~地上5階)には200店舗が

入り、20ー40代の「大人」、特に女性がターゲットとなる。

 

渋谷は若い人の街としてのイメージが強いが

その街に変化がもたらされる可能性が高い。

 

 

現在、渋谷には8路線が入り乱れ、一日の乗降客は260万人。

乗り換えが複雑、不便で街の再開発が叫ばれてきた。

 

既に、2026年の完成に向け、再整備が始まっている。

 

その骨子は次の通り。

 

①東横線と副都心線を直結

②埼京線のプラットフォームを山手線に近づける

③渋谷の各ビルをスカイウエイで繋ぐ

 

しばらく工事の槌音が続くが、13年後の完成まで

首を長くして待とう。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.58

 

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円借款

2012.04.23 06:54

政府開発援助(ODA)のひとつに借款がある。

 

かつて日本では、東海道新幹線や東名高速道路は

世銀からの借款で賄われた。

 

現在は攻守替わって、日本から中国はじめアジア諸国を対象に

円借款(低利・長期の貸し付け)が行われている。

 

 

ミャンマーの民主化が進み、大統領の訪日に合わせ

円借款が再開される事が発表された。

また、債権5千億円の内、3千億円を放棄する事も決まった。

 

 

日本からミャンマーへの投資意欲が高まっている。

太陽生命は事務所を開設し、ローソンも出店する。

 

更に海外出張者が増加する事が予想され、ANAも

ヤンゴン向けの直行便を就航させる予定。

 

6000万人の市場は閉塞感の漂う日本では

魅力のある市場ということだ。

 

円借款の再開は、民間の進出を側面援助するとも言える。

 

 

因みに、中国への借款は3兆円に上る。歴史的な経緯があるのだろうが

この中国に何故?との疑問も残る.

 

国内では財政危機が台頭する。

むやみやたらのバラマキ外交の結果でない事を願う。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.57

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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IMF出資

2012.04.19 07:00

欧州危機から世界経済が混乱するのを回避する為

安全網強化に向けて、IMF(国際通貨基金)は資金増強を図っている。

 

現在、緊急融資枠の4000億ドル上積みを計画している。

日本は各国に先駆けて600億ドル(4.8兆円)の出資を表明した。

 

日本はIMFに対し、6%強と米国に次ぐ出資を行っており、

大株主としての責任を果たした、と言える。

 

今後、欧州更には中国など新興国の追随が期待される。

 

 

因みに、この4.8兆円の原資について。

税金が使われるわけではなく、1兆ドルに上る

外貨準備が振り分けられるようである。

 

従って、円売りドル買いは発生せず、

円安要因にもならない。

 

 

欧州危機については、昨年12月以降沈静化している。

しかし、近頃スペインが財政再建目標の達成が困難になりつつ、

再燃の惧れが出てきた。

 

欧州安定メカニズムに8000億ユーロ、そして今回IMFが4000億ドル増強

と安全網が強化されれば、市場の不安を払拭出来る。

 

世界経済の危機勃発を回避する為に

各国のIMFへの協力が期待される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.56

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野村證券OB

2012.04.16 07:42

野村證券の経営陣が変わる。

 

グループCEOの社長は引き、HDのトップへ。

證券のトップは国内営業出身の永井副社長が就任する。

 

この間、野村はリーマンの買収などグローバル化を

進めてきたが方向を転換。

 

その背景は、昨年大幅赤字を計上し、経営危機の噂が囁かれた。

 

さらに格付けも引き下げとなり、

背水の陣を敷かざるを得なくなったようである。

 

 

 

余り良い話がない野村。

まず社員によるインサイダー。

 

2つ目はOB.

オリンパスの粉飾、そしてAIJ投資顧問による年金消失。

どちらの事件も野村證券OBがその主役を演じる。

 

社員については管理強化で対応のしようがあるものの、

OBの不祥事件には手の打ちようがない。

 

OB達の不祥事は、親会社のガバナンスに起因すると

投資家が同社に対し不信を高めている。

 

今後、国内での巻き返しが図られるが

厳しい経営環境が続く事は必至である。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.55

 

 

 

 

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欧州不安再燃

2012.04.12 05:33

昨年後半、ギリシャ債務危機の悪化により

ユーロ崩壊か、との懸念が増大した。

 

ただ12月以降、ECBによる100兆円に上る資金供給などにより

欧州危機も一服。

 

さらに、米国の株価高値推移や日本での円安・株高状況に、

市場は久方ぶりに明るい雰囲気に包まれた。

 

 

 

ところが、先日のスペイン国債の入札が不調に終わったことから

欧州不安が再燃してきた。

 

10日は、スペイン国債の6%辺水準への金利上昇を受け、

独米日の長期債へのFlight to qualityの傾向が強まった。

 

ECBによる資金供給の効果が剥げ落ちて来たことが大きな理由の1つと

思われるが、まだ欧州危機が完全に去ったわけではない事を示した。

 

まだ、欧州問題解決への道のりは遠く、今後も市場は

ユーロ17ヵ国の財政状況に一喜一憂する環境に変わりはないようである。

 

 

先日、FRBのバーナンキ議長は米経済について

「金融危機の影響から全面的に回復したと言える状況には程遠い」と語った。

 

この「程遠い状況」は、ユーロ財政問題、更に日本のデフレ問題にもあてはまり、

各国の難問はそれほど簡単に解決とは行かない。

 

 

当面、欧米日の中央銀行による追加的な金融緩和政策が

注目される情勢に変化はないようである。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.54

 

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雇用情勢

2012.04.09 07:30

週末米国3月雇用統計が発表された。

 

失業率は8.2%と0.1ポイント低下したが

非農業部門の雇用者数が12万人に留まった。

 

4ヵ月連続して20万人超との期待もあったが

市場の失望感を誘った。

 

 

米国では過去に失業率が7%を越えた大統領が再選された例はない。

オバマ政権は雇用回復に注力してきたが、依然厳しい状況が続いている。

 

 

 

一方、日本。

米国と比較すると失業率は4.5%と低い。

 

欧米は業績悪化の場合、直ちに人員整理に動くが、

日本では、長期雇用安定が継続している。

 

しかし、賃金引下げや、正規労働者を非正規労働者へと

シフトさせる等の対応が取られる事が数字を押し下げている。

 

従って雇用の実態は悪化傾向にある、といえる。

 

若者の雇用情勢については、スペインの失業率が

50%近い事などをはじめ悪化が目立つ。

 

今後高齢者の雇用延長が進むにつれ、非熟練の若者の

失業率は高くなって行くことは必死。

 

雇用情勢の悪化が、今後日本の経済・社会に与える

影響が懸念される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.53

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原油価格上昇

2012.04.05 00:57

緩和マネーの商品相場への流入に、

イランの封鎖危機が加わり、原油価格が上昇している。

WTIは105ドル水準で高止まり。

 

これを受けて、ガソリン価格が上昇。

日本ではレギュラー価格は155円前後となっている。

 

更には、東電が法人の電力料金を値上げ。

今夏には個人料金も10%の引き上げも予定されており、

エネルギー料金引き上げに対する企業・個人の負担感は増大する。

 

 

一方、車社会の米国。

1ガロン4ドル目前と昨年末比20%高と個人を直撃している、

 

更なる上昇は、消費の減少懸念が増す。

 

4年3ヵ月ぶりにNYダウも高値を更新し、

景況感も良くなってきたところではあるが。

 

近頃発表される経済指標は予想を下振れする事が散見される。

 

この週末に予定される、雇用統計も非農業部門の就業者数が20万人を

越えると言うものの、不安感は拭えない。

 

原油価格上昇の世界経済への影響は

ジワリと効いてきたようである。

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.52

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新年度

2012.04.02 07:06

平成24年度がスタートした。

 

23年度は、震災の影響下、厳しい年度だった。

 

原発、円高、タイの洪水、欧州危機など次から次へと苦難がのしかかり

重苦しい空気の中で、株価は8000円台で低迷した。

 

漸く2月以降、環境は良化し、日経平均もほぼ昨年末と同レベルの

1万円台を回復して期末を迎える事ができた。

 

 

今年は、昨年の自粛ムードから一転、2年振りのお花見

が行われるとかで、少し明るさが見える。

 

日銀はじめ各国中銀の緩和政策の効果が、

日本にも漸く巡ってきたようだ。

 

ただ、依然デフレ圧力により十分な資金が企業に回らない。

 

更に物価よりも給与の下げが厳しい消費環境の下で

なかなか需要も盛り上がらない。

 

日本の経済の回復へのシナリオは、なかなか描きづらいが、

他力本願ながら、やはり中期的な「円安」が前提条件になるだろう。

 

 

 

日本の経済成長にブレーキがかかって既に20年。

企業行動も少し活発化し始めてもいる。

 

今年度が日本経済の新しい局面の始まりになれば、と期待する。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.51

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