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東京電力再建

2012.03.08 05:02

震災から間もなく1年。

 

東電については、賠償問題の解決、そして安定的・廉価な

電力供給、という二つの重責を果たす必要がある。。

 

しかし、同社の現在置かれた立場から、株価は220円と1年前の

1/10程度の水準で低迷している。

 

国有化により紙くず同然になる可能性が高く、上昇力はない。

再建への道は険しいことの証左である。

 

 

東電は、賠償問題および火力発電のコスト増大により

数兆円単位の債務超過に陥っている、と思われる。

 

社債、株式など、多くの投資家が債権を保有している事から

経営破綻させられない、との政府の判断が働く。

 

従って、公的資金の投入が検討され、これを機に、政府は、

議決権の2/3以上を保有して、発送電分離など経営改革をする考え。

 

一方、東電は、政府保有比率を1/3程度に抑え、経営の自由度を確保

したい意向で激しい綱引きが行われている。

 

東電としては、政府など外部の関与を排除して、①公的資金の受け入れ、

②電力料金の値上げ、③原発再稼働、と自分たちに都合のよいシナリオを描く。

 

 

東電は、「電力料金の値上げは義務でもあり権利である。」と言ってのける

ように、責任意識は希薄。

 

東電には、 「too big to fail」との認識を捨て去り、

再建に取り組んでもらいたい。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.44

 

 

 

 

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