ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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年金消失

2012.02.27 07:15

年金は3階建て。

 

1階は国民年金、2階は厚生年金、そして3階部分が

企業年金。

 

企業年金は、会社と個人の負担で積み立てられ

その対象者はサラリーマンの半数にあたる約1700万人。

 

 

厚生年金基金は約700。

低金利の時代であり、積立金の運用に苦慮している。

 

 

今、年5%、場合によっては8%で運用する投資顧問会社がある。

これに飛びつく年金基金があるのは当然だろう。

 

しかし、これはあやしい、と考えるのも

担当者の責任だろう。

 

 

AIJ投資顧問は預かり資産2000億円の9割程を

雲散霧消させたという。

 

オリンパスの損失隠し同様、ケイマンの投信を利用した

ようだが、単純に投資に失敗だけではないはず。

 

如何に資金が流用されたのか

その犯罪的手口の実態は間もなく解明される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

NO.41

 

 

 

 

 

 

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高齢者

2012.02.23 06:00

我が国で、現在の社会保険制度が出来たのは昭和36年。

既に50年が経過した。

 

当時の社会は男女とも平均寿命は60歳代半ば。

 

従って、年金、雇用保険、健康保険などの各制度が、

当時60歳以降を「高齢者」として見なして設計されたのは妥当。

 

しかし、現在の平均寿命は15年以上延び、男79歳、女86歳に。

従って、近頃は、大半の制度は65歳以上を「高齢者」と扱うように改正。

 

しかし年金などは、未だ65歳への引き上げ途上にあり

制度の維持が困難になりつつある。

 

 

社会保険制度では、将来的に「高齢者は70歳以上」が

ひとつの節目となるだろう。

 

しかし、仮にその様に制度を作り直しても、社会保障関連費用は

限りなく増大し、制度の行き詰まりは必至である。

 

今後は、「収入の多い人は弱者ではない」、として

「高齢者」の概念から外して行く方向が取られそうである。

 

人生90年の時代。

 

「社会保障と税の一体改革」は待ったなしの

状況にあると言えよう。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.40

 

 

 

 

 

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橋下旋風

2012.02.20 05:50

「社会政策と税の一体改革」大綱が閣議決定された。

3月以降国会で審議され法案化が図られる事となる。

 

国民の大半は、現在の国家の財政状況、更に欧州では20%程度が相場と

なっている事を勘案、10%への消費税引き上げは已む無しと考えつつある。

 

しかし消費税を引き上げても、現行の社会保障関連費用の

自然増分に当てられるのみで、財政の改善からは程遠いのが実情。

 

 

「隗よりはじめよ」と国会議員の歳費・定数削減との掛け声もでたが

「議員にも生活がある。」との与党幹事長発言で沙汰やみ。

ともかく、公務員給与を8%程引き下げるが、これも2年間の時限措置。

 

 

今後法制化に向け、国会での混乱は必至。

解散も視野に入りつつある。

 

05年「郵政解散」で小泉旋風が吹き、08年は「政権交代」で民主に風が吹いた。

 

このように政治を動かす国民のマグマは今度はどこへ行くのか?

やはり橋下旋風が吹き荒れる事となるのか。

 

かつて日本新党がブームを起こし連立政権が出来た。

早ければこの夏にも、その再現があるかもしれない。

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.39

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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脱デフレ

2012.02.16 06:25

現在の日本は、中国・アジア諸国において低賃金で製造された

工業製品や農作物が大量に入ってくる。

 

更には経済の成長率は低く、給与上昇の可能性も乏しく

消費の落ち込みも続く。

 

これらを反映して、日本経済は過去3年マイナス0.3%と

物価下落、即ちデフレ状態が続く。

 

 

 

一方、米国においても、雇用不安と不況感が

消費を下押しし、デフレ圧力がかかる。

 

この懸念を払拭する為にFRBが先月長期物価目標を

2%と明示し、一段の金融緩和へと舵を切った。

 

 

 

米国の金融政策が明確なのに対し、日銀の金融緩和スタンスは

あいまいである、と国会などで批判が高まっていた。

この状況下、日銀は、「物価上昇の目途を1%とする」と明言した。

 

またこの目標遂行に向け、国債買い入れの為の基金を10兆円増額し、

年間の長期国債買い入れ額を年間40兆円に膨らませる事とした。

 

ただこれらは、日銀の資産内容の悪化、更にはインフレ懸念が増大する

負の面を有するが敢えて追加的な金融緩和策を打ち出した。

 

 

 

現在の世界経済は、不況脱出の為、米欧日は金融緩和策に依存し

各国での緩和競争になっている。

 

日銀としてはインフレを懸念しつつも、円高・株安への対応上

苦渋の選択を行った。

 

 

ともかく日本経済の危機に対し金融面からの支援は整った。

とりあえず市場は今回の発表を好感し、円安・株高へと動いている。

 

今後の市場の動きに期待したい。

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.38

 

 

 

 

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世代交代

2012.02.13 06:00

会社(事業)を、現在の経営者から他の人(後継者)に

引き継ぐ、即ち事業承継は中小企業では難題。

 

しかし、現在の減速経済下、一部上場の大企業においても、

後継指名により世代交代を進めて行くことは難しいようだ。

 

 

キャノンでは、御手洗富士夫会長兼CEO(76歳)の

社長への復帰が発表された。

 

6年間在任した内田恒二社長(70歳)は、円高、タイの洪水など

が一段落したので、相談役に引くとの事。

 

 

「人材育成のスピードが会社の成長に追いつかない」ので

元経団連会長を務めた人が現役社長への復帰と、

極めて例外的な決定が下された。

 

「若返りに失敗した企業の例は多い」との会長の弁

もあるが・・・・・・・

 

 

スズキ自動車も80歳を超えた創業者が社長に復帰。

またユニクロも一旦30台の若手を後継者に据えたが

早々と解任し、再度柳井氏が登板して現在に至る。

 

若返りは難しいが、先祖返りは「老害」と背中合わせの

危険を孕んでおりなお一層難しい事を忘れてはならない。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.37

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国際収支

2012.02.09 07:00

2011年の国際収支統計が発表された。

 

日本の海外とのモノ・サービスの取引状況を示す

経常収支の黒字が9.6兆円と大幅に縮小した。

 

貿易収支が円高とLNG(天然液化ガス)の輸入増大により

48年ぶりの赤字へと転落したことによる。

 

ただ海外から得る利子・配当など所得収支が依然大幅な黒字を

計上しており、海外旅行などの「サービス収支」を含めた

経常収支は当面黒字が維持される見込み。

 

 

 

日本の国債発行残高は1000兆円を越え、

財政赤字は対GDP200%超とギリシャを圧倒する。

 

しかし、これまで日本国債がトラブルなく引き受けられて来たのは、

その大半が国内の貯蓄で賄われている事による。

 

今後、経常収支が赤字に転落すると、

海外投資家への依存度が高まり不安定化する。

 

万一の経常赤字の到来を前に、政府は財政基盤の整備を進め、

国内外投資家の納得を得る努力が必要である。

 

さもなくば欧州諸国のような財政危機に陥る事になりかねない。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.35

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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電気産業

2012.02.06 08:00

2012年3月の電機業界各社の決算見通しが出揃った。

パナソニックは何と7800億円の赤字。

 

三洋電機の買収に伴う「のれん代」の減損処理という

特殊要因もあったが屋台骨もぐらつく金額である。

 

SONY2200億円、シャープ2900億円の赤字。

家電3社で損失は1兆3千億円。

 

①円高、②震災、③タイの洪水の影響、と説明されるが、

既に各社ともテレビ事業での消耗戦に過去3年厳しい状況にある。

最早、構造的な危機に直面していると言わざるを得ない。

 

 

世界の市場では、M&Aにより巨大化した韓国の

サムスン電子などに圧倒される。

 

日本の電気産業は大手8社。

M&A、再編が叫ばれて来たが、構造改革を先送りし

結局円安頼みに終始して全く実現されなかった。

 

 

それでなくともガラパゴス化が言われ、携帯端末などは

世界基準になく海外への展望は見えづらい。

 

当面、大幅なリストラ、再編などが打たれるだろう。

 

しかし、テレビからの脱却など、事業領域の再編成という

根本的かつ長期的戦略の転換に追い込まれた感は否めない。

 

日本経済を自動車とともに牽引してきた電気産業は

生き残りをかけ、大きな曲がり角に来たようである。

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.34

 

 

 

 

 

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付加価値税

2012.02.02 07:40

付加価値税とは売上税の一種で、

生産の多段階において賦課徴収される、と定義される。

 

比例税率が適用されるが、租税政策の一環として特定品目、

例えば食料品などに対しゼロ税率や軽減税率が適用される。

 

1954年にフランスにおいて導入され、EC各国に広まった。

税収に占める割合も徐々に高まり、3割程度となっている。

 

財政難に喘ぐ欧州諸国の税率は20%前後。

現在フランスでは、1.6%、イタリアでは2%と

更なる引き上げが計画されている。

 

 

ところで日本。

付加価値税と同様の消費税が導入されたのが20年程前。

 

現行水準は5%であり、また税収全体に占める割合は

2割程度と、ともに他国に比し低い。

 

10%への引き上げは已むを得ない。

ただ、ドイツでは、付加価値税の引き上げと同時に

法人税の引き下げを行い、企業活動の活性化をもたらした。

 

現在の日本では法人税の引き下げは難しい。

 

生産活動の海外移転に歯止めをかける対策がなく、

経済の空洞化が進んで行くのをただ見ているしかない。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.33

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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