ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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税制改革

2012.01.30 08:00

米国では、11月の大統領選に向けて戦いが始まった。

テーマの1つに税制改革問題がある。

 

 

共和党・有力候補者のロムニー氏。

同氏は、企業経営者であり、競争原理の導入が米国社会再生の鍵、と主張。

ところが同氏の納税、特にその税率が低い事が表面化し、争点となっている。

 

同氏の収入の大半は配当などキャピタルゲイン。税率は14%。

従って、一般労働者の給与所得に対する税率よりも遥かに低い事が

皆の反感を買う。

 

 

一方、民主党のオバマ大統領。

再選を目指し、一般教書演説で米国の再生を訴えた。

目玉のひとつが「富裕税」の導入。

 

98%の国民が年収25万ドル(2000万円)以下。

 

上位1,2%の富裕層に対する増税しようというもので

投資家ウオーレン・バフェット氏もこのプランを支持する。

 

アメリカンドリームが実現できる社会は、かつて皆が望んだ。

しかし、今や低成長、かつ失業率は8.5%。

富裕層が狙い撃ちにされるのはどこも同じ。

 

富裕税は個人のプライバシーの壁や、海外への逃避を誘発するなど

問題を抱える。どの様に実現されるか注目される。

 

日本では消費税の10%への引き上げ問題が俎上に乗る。

いやそれでは不十分で15%が必要だ、とかの意見も聞こえる。

 

どの国も財政赤字を抱え、税制改革は焦眉の急である。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

NO.32

 

 

 

 

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株価推移

2012.01.26 06:27

米国の株式市場が好調。

 

NYダウは、12,700ドル水準とリーマンショック以降の

最高値での推移となっている。

 

米国の経済については、成長率は2%を割り込んでおり

目玉となる成長企業が存在する訳ではない。

 

ただ過去2度に亘る量的緩和策により、潤沢なマネーが

株式市場に流入し株価の回復をもたらしている。

 

当面の景気打開策にQE3(量的緩和の第3段)がFRBに対して

督促されているのが実情であり、今後の更なる株価上昇は疑問。

 

一方日本。

日経平均は最近少し回復したが、8800円水準と低迷。

 

過去3年の推移で見れば、主要24市場で最低のレコード。

リーマンショック前の水準から30%も下落したまま。

 

日本経済は米国同様、低成長。

何よりもデフレ圧力にお金が回らず、外国人投資家も含めて、

株式市場からの資金流出が止まらない。

 

 

かつては、米国の株価と日本の株価は絶対水準で

競り合っていたが、今は1万2千台VS8千台。

 

日本株価が米国株価に追いつくには、デフレ克服または

成長産業の登場。どちらも至難の業。

米国の背中がますます遠くなる。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

風の章 11

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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コダック

2012.01.23 08:00

米イーストマン・コダック社は、米連邦破産法11条を

申請し、適用される事となった。

 

日本で言う民事再生法に該当するが、

上場廃止され事業再編される。

 

1880年創業以来、米映像機器の会社として、

写真フィルムの業界に君臨してきた名門会社。

 

同社の基準が、即ち世界基準と言われるほど、

同社の「コダクローム」は100年に亘り業界をリードした。

 

ただこの30年については、デジタルカメラが急成長し

写真フィルムが消え去る激変の中で、

フィルムにこだわり続けたことが命とりとなった。

 

最近は、プリンターやデジカメなど異分野にも進出したが、

出遅れ挽回には至らなかった。

 

 

同業他社で言うと、富士フィルムが挙げられる。

同社はすでに、フィルムから、バイオ、コスメへと

周辺分野へ進出している。

 

今回のコダックのリストラ・事業再編により

更にメリットを受けるとの事で株価も上昇している。

 

 

時代の流れに取り残された企業と、事業転換した企業。

優勝劣敗、企業の生き残りは常に厳しい。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

山の章11

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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エネルギー

2012.01.19 04:10

東京電力は企業向け電力料金の17%値上げを発表した。

企業の負担は4000億円も増加する事となる。

 

 

産業の発展には、廉価かつ潤沢な、

即ち質量ともに豊富なエネルギーが必要とされる。

 

 

質の点において、日本は、これまでも電力料金は他国比割高だった。

従って東電の値上げはこの状況の更なる悪化を意味する。

 

また量の面において、昨年夏以来、エネルギー供給量の不足も表面化した。

 

先進工業国において、停電が発生したり、利用制限があったりと言った

不安定なエネルギー供給の国はない。

 

 

昨年来、日本では、原子力から化石燃料へと

エネルギー源のシフトを進めている。

 

液化天然ガス(LNG)の輸入が増加したことを受け、

貿易収支が赤字へと転じた。

 

また、日本の原油輸入はサウジを筆頭に、2番目の国イランに10%も頼っている。

この国に対しては、米国は経済制裁を進めており、我が国も

原油輸入の制限を進めざる得ない。

 

 

加えて、日本の原油の大半は、ペルシャ湾岸諸国に依存している。

 

ホルムズ海峡がイランの示威行動により緊張を高めつつあり、

エネルギーの価格上昇、量の確保に向け更なる暗雲が立ち込める。

 

 

このように、日本のエネルギー環境は悪化の一途を辿る。

今後の動向が懸念される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

山の章 10

 

 

 

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ドイツ

2012.01.16 07:44

S&P社により、欧州9ヵ国の国債格付けが引き下げられた。

 

欧州債務危機が深刻化する中で、独と共にエンジン役を

果たしてきた仏もAA+へ格下げ。

独の片肺飛行となりつつあり、ユーロの混迷化が一層懸念される。

 

 

独はトリプルAを守った。ますます、独への期待が高まる。

独経済は、ユーロ安の恩恵を受け、失業率が低下。

 

また、自動車輸出の好調を受け、11月貿易収支黒字は

中国を抜き210億ユーロに達した。

 

政治面でもプレゼンスは高まり、各国首脳のベルリン詣でが続く。

先週は、サルコジ仏大統領がメルケル首相を訪問し

月末の首脳会談へ向けての打ち合わせ。

 

更にはモンティ伊首相が、同国の財政再建に向けての

進捗を説明した。

 

 

今や、「最大の持てる国」独を抜きにしては、EUの債務危機脱出は不可能。

しかし、メルケル首相は、あくまでも各国に財政規律を求める。

EU共同債の発行に反対するなどこれ以上の負担には応諾しない。

 

果たして、独頼みでの欧州の危機脱出は可能か?

ユーロの危機はますます視界不良だ。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

風の章10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ものづくり

2012.01.12 08:08

米国ラスベガスで世界2700社が参加し家電見本市が開催されている。

しかし、日本の評判が今一つ良くない。

 

デザインが平凡で機能性、価格についても

韓国の製品に劣る、と言われている。

サムスン電子が人気の筆頭とのこと。

 

 

日本はものづくりの国と言われてきた。

 

海外移転の影響もあるが、その分野に占める

労働者の割合は30年前の3割程度から今や半減。

 

金融立国を目指した米国、英国を上回るが、

独、伊よりも少ない。

 

 

「高度な先端技術を駆使した輸出立国」の基盤が揺らぎつつある。

現在直面する問題点は以下の通り。

 

①円高

 

②エネルギー不足

従来より割高だったエネルギーが更に値上げされる。

加えてエネルギー不足が深刻化する

 

③法人税(41%)が他国比割高。

消費税増税の議論の中で引き下げの可能性が縮小している。

 

⑤新興国の追い上げ

韓国はもちろん、安い労働力で価格競争力を有する

中国など新興国との競争は厳しい。

 

 

産業構造の転換が叫ばれて久しく

ものづくりだけが日本が生きる道ではない。

 

とは言え、ものづくりが行われる環境が

整備される事は極めて重要である。

 

環境整備に向け、国、企業の取組課題は多い。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

山の章 9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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Proxy Fight

2012.01.10 08:30

オリンパス前社長・ウッドフォード氏がProxy Fight(委任状争奪戦)を

断念する旨を発表した。

 

この間、3-4月に予定される臨時株主総会に向けて

新経営陣での再出発を図る為に、Proxy Fightを試みた。

 

しかし銀行、機関投資家など既存株主から、同氏の描く再建プランに

対し賛同を得られなかったようである。

 

メインバンクの三井住友銀を中心に、新経営陣、業務再編など

別途再建策が描かれているのだろう。

 

同氏は今回の撤退に関し、銀行、既存株主の壁は厚く、

日本的持合い制度の弊害が存在する、とも言及する。

 

しかし、もはや同氏の有する再建プランを吟味できない。

従って、同氏が言うように「日本の企業統治の問題」に敗因を求めるのが

妥当であるのかどうか分からない。

 

 

今後、同氏は法廷闘争に持ち込むと言う。

まだまだ「オリンパス問題」は続く。

 

今後も、この問題は、日本の企業統治の

制度上の課題を詳らかにしてくれるだろう。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

山の章8

 

 

 

 

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謹賀新年

2012.01.05 08:10

年末・年始、世界は大きなニュースもなく、静かな新年を迎えた。

 

海外は1月2日から始動。

米中独などの消費者の景況感の改善を示す指標が出たことから、

海外の株式市場が高く始まり、比較的明るいスタートを切った。

 

しかし日本については、10年ぶりにユーロが100円割れでスタート。

今年も「欧州」と「円高」の二つの重いテーマに直面する。

 

 

プラザ合意で急激な円高が始まって四半世紀を経過した。

 

この間、円高対策として「産業構造の転換」の掛け声が発せられた。

しかし実現に向けての身を削る施策は一日伸ばしにされ今日に至った。

 

今世紀に入ってからの、円売り介入と金利引き下げという

延命措置的な円安政策のツケに日本経済は現在苦しむ。

 

輸出依存そして円安頼みの経済となった日本は、新興国に対して、

全く対外競争力を失ないハードランディングの危機にある。

 

 

当面、一気に「円安」に振れることは予想しがたい。

今年もまた日本経済にとり厳しい一年となりそうだ。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

風の章8

 

 

 

 

 

 

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