ネクスト経済研究所|国内外の経済・政治・社会の方向性を洞察

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巨大取引所誕生

2012.12.25 06:48

商品先物取引などを手掛ける米インターコンチネンタル取引所(ICE)が

ニューヨーク証券取引所などを運営する米NYSEユーロネクストの買収を決定した。

買収額は約82億ドル(約6900億円)。

 

取引高については、現物取引が中心のNYSEが先物・デリバティブが中心の

新興ICEの3倍に達するが、収益そして時価総額でICEがNYSE上回る。

 

デリバティブ取引については、米CMEグループ、ドイツ取引所傘下のユーレックス

に次ぐ世界3位の巨大取引所が誕生する。

この買収を機にICEは金利デリバティブの取引拡大を図る。

 

世界各国の規制当局は取引所を通さない相対のデリバティブ取引を

透明性の高い取引所に移したいと考えている。

 

従って取引所自体の成長性が見込まれるが、同時に

取引所間の競争も激しくなる。

 

日本においても東証と大証が合併し2013年1月1日より

新組織が発足する。

 

スワップ、オプションなどのデリバティブの比重の増大など

金融市場が変化する中で、世界の取引所の動向が注目される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO。95

 

 

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失業率目標

2012.12.17 10:00

米連邦準備制度理事会(FRB)は12日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、

ゼロ金利政策を「少なくとも失業率が6.5%を下回らない限りは継続する」とすると決定した。

 

 

もともとFRBの根拠法では、物価の安定と雇用の安定が二大目標とされているが、

失業率をひとつの目途とするのははじめてのこと。

 

12月末に「財政の崖」を控え、米経済の先行き不透明感の高まりを受け、

「2015年半ばまでゼロ金利継続」との時間軸政策を変更した。

 

尚、15年中には失業率が6.5%の目標に届くと見ている点において

これまでの政策との整合性はとれている。

 

一方、毎月450億ドルの国債買い入れる量的緩和の強化策も表明したが、

今後FRBのバランスシートが膨らむことについて、以下のコメントが注目された。

 

「欧州や日本も同様に金融緩和を進めている。景気の弱さを踏まえると

中銀の金融緩和が必要であることを市場参加者や国民は理解している。

米ドルの基軸通貨としての信頼性は維持されていると思う」。

 
今回のFRBの措置により今後の日銀の対応が注目される。

日銀は9、10月に合わせて20兆円超の追加の金融緩和を決めたばかりとはいえ

今週半ばに開かれる金融政策決定会合では追加緩和の是非について難しい判断を迫られそう。

 

総選挙のテーマともなった金融政策の根幹に関わる問題であり

いよいよ政治的圧力も強まる中で、その対応が注目される。

 

 

ネクスト経済研究所
斉藤 洋二
NO.94
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ツイストオペ終了

2012.12.10 06:08

今週は、12日(火)にFOMC(米連邦公開市場委員会)、更に来週は

日銀金融政策決定会合を控え,金融緩和策の行方が再度注目される、

 

連邦準備理事会(FRB)が金融緩和策の一環として、長期金利引き下げの為

に実施してきたツイストオペが年末で終了する。

 

既に売却すべき短期債が残っていない事からツイストが出来なくなったのが

真相のようである。

 

長期債の購入については、9月に始めた月400億ドルの住宅ローン担保証券

(MBS)の購入に加え、無期限・無制限での月450億ドルの米国債購入策が決まるようだ。

 

既にMBS市場では新規発行分の半分をFRBが買い上げているとみられ

大量の紙幣が発行され続けては、市場機能を歪めている。

 

実質的には、量的緩和「第4弾」(QE4)がスタートしたと言えよう。

 

 

一方の日本は衆院選直後でもあり、政策変更は1月以降に先延ばしの可能性が高い。

欧州は、欧州中央銀行(ECB)が13年のGDP伸び率見通しを▼0.9─+0.3%と

下方修正したことから、来年初には政策金利の引き下げが視野に入る。

 

日米欧ともに財政赤字を抱え、2013年も一段と金融政策に負担がかかる。

いつまで米日欧の長期金利の低下が続くのか要注意である。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.93

 

 

 

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仏危機?

2012.12.03 06:29

過日、英経済誌エコノミストは、オランド仏大統領の経済改革は

十分踏み込んでおらず、金融市場が同国を標的にする可能性があると指摘し、

更に、仏は「欧州の中心にある時限爆弾」であり、通貨ユーロの将来が脅かされると警告した。

 

これに対し、仏政府は、労働コストの引き下げ、雇用創出、貿易赤字削減などが

考慮されていないと反論したが、欧州南北においてその格差が拡大している現状

その先行きが懸念される。

 

 

一方、格付け会社フィッチ・レーティングスは、仏の最上級の「AAA」格付けについて、

債務削減目標が未達となり経済が下振れした場合には、来年引き下げる可能性について言及した。

 

同社は2013年の仏成長率をプラス0.3%と予想している。

しかし、仏の経済は自動車産業などに見られる通り南欧諸国への傾斜が

際立ち、この地域の経済情勢の影響を受けやすい点脆弱と言わざるを得ない。

 

ギリシャに端を発した南欧の財政危機はすでにポルトガル、イタリア、スペイン

へと飛び火し、この地域の経済を直撃している。

 

従ってエコノミスト誌の指摘通り次の標的は仏とされる可能性は高い。

2013年は仏に注目せねばならなくなるかも知れない。

 

 

 

 

 

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.92

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ブラックフライデー

2012.11.26 06:49

11月22日(木)、米国は感謝祭の休日。

 

その翌日の金曜日(23日)は、「小売店が黒字になる金曜日」

つまり年末商戦が始まる「ブラックフライデー」となった。

 

ここ数年は開店時間をブラックフライデーの午前0時に前倒しする店が増えていたが、

今年は、前日即ち感謝祭のディナ-直後の夜9時までに繰り上がった。

 

その効果もあってか、各地の小売店に多数の買い物客が殺到し、とりあえず

初日の売り上げは好調だったようだ。

 

 

米国の個人消費はGDPの7割を占めるが、この日からクリスマスまでの

1か月間余りの年末商戦は、1年間の1/3の小売売上を記録する。

 

雇用情勢が依然改善せず経済の低迷が続く中、

今後の消費者の動向が注目される。

 

 

「この週末の売り上げが今後を決定する」と言われるが、

26日(月)はサイバー・マンデーにあたり、近頃はやりのネットショッピングが佳境となる。

 

ともかく年末商戦スタート直後の1週間は目を離せない。

 

米国株価の高値水準で推移している事から資産効果により消費は盛り上がるのか、

それとも雇用不安で消費は手控えられるのか。

 

今後の米国景気を占う上で今年の年末商戦の行方を注視せねばならない。

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二
NO.91
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ミスター人民元

2012.11.19 06:00

「ミスター人民元」と言われた 中国人民銀行の

周小川総裁(64)が近く退任する見通しとなった。

 

先週開かれていた中国共産党大会で、閣僚級ポストの条件ともされる

中央委員(上位205人)に選ばれなかったのがその背景。

 

後任として有力視されている郭樹清・証券監督管理委員会主席(56)

は中央委員に昇格した。

 

また財政相候補ともいわれる楼継偉・中国投資(CIC)会長(61)や

肖鋼・中国銀行会長(54)らも中央委員に昇格した。

 

中央銀行総裁のポストは、通常の国ではその独立性からして首相や大臣クラスに相当する。

しかし中国における党内序列はかなり低いと言うべきだろう。

 

政府の一部門で上位205人の中央委員ではあるものの7人の

政治局常務委員でなければ、25人の政治局員でもない。

 

 

周総裁は10年間同ポストにあり、また中国の経済力の高まりとともに

その発信力が世界の注目を集め、「ミスター人民元」と呼ばれた。。

 

またSDRへの人民元の参加など、新しい通貨制度についての論文を発表しており、

今後、国際金融システムにおける中国の存在感の高まりが注目される。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.89

 

 

 

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自動車産業

2012.11.12 06:02

家電3社が今季(13年3月末)の決算見通しを行い

大幅赤字となる事については前回レポートの通り。

 

一方、家電と共に日本経済の輸出型成長を牽引してきた

自動車産業が中間決算を行い厳しい見通しを発表した。

 

上半期については、震災の影響を脱し、そこそこの中間決算をしたが、

下半期については、エコカー補助金の終了、中国の不買運動により

急激な悪化を予想している。

 

各社の今季末での売上見通しおよび前年比較は下記の通りと、

大手6社で売り上げは▼2兆円(ほぼ5%)の下振れとなる。

 

トヨタ21.3兆円(▼7千億)、日産9.8兆円(▼5千億円)

ホンダ9.8兆円(▼5千億)、スズキ2.6兆円(U.C.)

マツダ2.2兆円(▼1千億)、三菱1.6兆円(▼1.5千億)

 

特に9月の尖閣問題表面化を契機にした不買運動により

日本車のシェアーはこれまでの2割水準から7%へと激減し

将来の展望が全く見えなくなった。

 

おりからの円高の影響を軽減すべく生産の海外シフトを進めてきたが

昨年はタイの洪水、今年は中国と新たなリスクも表面化している。

 

今後も欧州市場の回復も見えず、厳しい環境が継続する。

 

家電産業以上に部品メーカーなどの裾野が広いだけに

不況の長期化による日本経済への打撃の深刻化が懸念される。

 

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

NO.89

 

 

 

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ウオン安・円高

2012.11.05 06:31

ソニー、シャープ、パナソニック。

 

日本を代表する家電3社は昨年度1兆6千億円と巨額の赤字を計上した。

今季は経営陣を一層し、経営改革を行い、V字型回復を目指すと言われてきた。

 

しかし、過日中間決算において、今季13年3月末の損益見通しを発表したが

シャープは4500億円、パナソニックは7700億円と引き続いての

大幅赤字(ソニーは200億円の黒字)の見込みで、「負け組」発言も飛び出した。

 

TV、液晶パネルなどの不振が継続しており、また大黒柱となる

新しい成長分野も見つからぬ混迷の状況にあるようだ。

 

既に上記3社の時価総額は5年前の16兆円から僅か2兆円へと減少。

一方の「勝ち組」サムスン電子は14兆円に達している。

 

この家電業界は、技術力による優勝劣敗の世界とは言え、

為替相場特にウオン安・円高が重くのしかかる。

 

40年前を100とすれば、現在ウオンは16、円は400と

円はウオンに比し25倍も高くなっている。

 

対ドル、対ユーロもさることながら、東アジアの中韓台各国通貨に対する

円高の是正は喫緊の課題である。

 

さもなくば、戦後の日本経済を牽引してきた家電産業を始め

輸出企業の復活は絶望的と言っても過言ではないだろう。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.88

 

 

 

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米国企業決算

2012.10.29 06:00

GE、デュポン、マクドナルド。

 

目下米国企業の決算発表が続くが、全般に低調。

従って、米国株式はこの間一進一退を続けている。

 

一方、米国大統領選を11月6日に控え、米連邦準備理事会(FRB)は

連邦公開市場委員会(FOMC)での政策を据え置いた。

 

引き続き雇用市場が改善するまで景気刺激策を続ける方針をあらためて表明し、

月額400億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)買い入れ策についても変更しなかった。

 

大統領選の帰趨は拮抗する激戦州次第となっており予断は許さない.

ロムニー勝利の場合には、バーナンキ議長の交代も現実化する事は必至であり

量的金融緩和、ドル安政策の根本的見直しが行われる事となるだろう。

 

選挙投開票まで残すところ9日。

金融市場を含め米国は、取り敢えずは大統領選挙の結果待ちの状況となった。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤洋二

NO.87

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暗黒の水曜日

2012.10.22 06:14

1987年10月19日、米国株価は前日比508ドルと22.6%も

下落し「暗黒の水曜日」となった。

 

先週金曜日がその25周年に当たり再度の暴落の可能性を

指摘する向きもあり、市場は神経質な一日を過ごした。

 

市場はIT系の企業実績の低迷を嫌気し、株価は205ドル下落。

市場はヒヤリとしたが大暴落の再現はなく13,343ドルで越週した。

 

米国の株式市場は打ち続く量的金融緩和策(QE)により

実体経済以上に株価は上昇していると見られる。

 

株価暴落が懸念される背景には、主要国間における為替切り下げ競争が行われ、

また新興国バブル破裂の懸念など、国際金融市場の不安定さが挙げられる。

 

更にはリーマンショック以降金融市場の安定化が図らてきたが、

市場はよりグロ―バル化し、また株式、債券、為替、デリバティブの各市場は

より複雑化しシステミツクリスクは一段と高まっている。

 

さる19日、取り敢えず、「暗黒の水曜日」の再来は回避できたが

今後も予断は許さない状況が続く事に変わりはない。

 

米国、欧州、中国、日本。その波乱要因は至る所に散在する。

リスクテイクには慎重にならざるをえない。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

NO.86

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