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税と社会保障の一体改革

2011.12.05 04:10

6月末の民主党税制調査会にて、2010年代半ばの、消費税の10%への引き上げを含む

「税と社会保障一体改革成案」が決定し、大綱を年内に策定する事が決まった。

 

ところが、今般、大綱の年内とりまとめが難しくなり

年明けにずれ込む模様だ。

 

この大綱には社会保障の効率化や重点化による保障費削減が盛り込まれているが

最大のポイントは消費税の引き上げの決定。

 

経済状況が悪化していることから、消費税の引き上げに反対する声が強い。

 

先日の党首討論で自民党谷垣総裁は、民主党の「抱きつき」を警戒しつつ、

民主党のマニフェスト違反を指摘した。

 

一方、党内では小沢派を中心に反対派が200名の署名を集める。

 

 

国民の意見はと言うと、「やむなしと」が多い。

ただ本当にその効果があるのか、との疑問も根強い。

 

ともかく、消費税の引き上げにあたっては、政府の本気度が問われる。

国会議員数の削減や、国会議員歳費の削減、公務員改革なども含めて

政府は丁寧な説明を求められる。

 

野田首相は断固進めるとの方向を示唆している。

その手腕を注目したい。

 

 

ネクスト経済研究所

斉藤 洋二

火の章4

 

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